(聯合ニュース 韓国語 2018/10/30 14:17)

・『被害補償不認定』の日本判決、憲法に背反…日本企業の消滅時効主張は不許可

日帝強制徴用被害者が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟が、訴訟提起後13年8か月ぶりに被害者の勝訴で終わった。

大法院[最高裁]全員合議体[大法廷]は30日、2014年に亡くなったヨ・ウンテク氏など日帝強制徴用被害者4人が日本の新日本製鉄(現 新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、「被害者にそれぞれ1億ウォンを賠償せよ」という原審判決を確定した

法院[裁判所]は、被害補償を否定した日本の判決は韓国の憲法に反し、韓日請求権協定で強制徴用被害者の賠償請求権が消滅したわけではないと判断した

また、新日鉄住金は加害者である旧日本製鉄と法的に同じ会社であるため賠償責任を負い、加害者である新日鉄住金が賠償請求権の消滅時効の完成を主張することは信義誠実の原則上認められないと判断した。

日本企業に賠償を命令する判決が下さたことで、日本政府が国際司法裁判所に提訴する案をはじめとする強硬対応を検討すると見られ、韓日関係に緊張が高まる見通しだ。(機械翻訳 若干修正)


(朝日新聞 2018/10/30)

 朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

 韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。

 日本政府は、元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。

 原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越(富山市)など約70社を相手にした計15件があり、今回の最高裁の決定は他の訴訟の判決にも影響しそうだ。また、同様の訴訟が新たに相次いで起こされる可能性も高い。(ソウル=武田肇)


(日本経済新聞 2018/10/30)

第2次世界大戦中に強制労働をさせられたとして、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、新日鉄住金の上告を退ける判決を言い渡した。同社は同日、「日韓請求権・経済協力協定で解決済みの問題であり、本判決はきわめて遺憾」とのコメントを発表した。「今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況をふまえて適切に対応していく」としている。


とりあえず速報。

これから数日の両政府の動きが見ものですね。