(産経新聞 2018/10/29)

 河野太郎外相は29日、産経新聞のインタビューに応じ、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が30日に判決を言い渡すことに関し「請求権の話は終わった話だ」と述べ、個人請求権問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で解決済みとの政府の立場を重ねて強調した。

 判決を受けた政府の対応に関しては「韓国がそれなりのことをきちんと国としてやる。それ以外のことを申し上げるつもりはまったくない」と語り、判決内容にかかわらず韓国政府が協定に基づいて適切に対応すべきだとの認識を示した

 河野氏は新日鉄住金が敗訴する可能性について「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と繰り返し否定。その上で「『未来志向でやろうよ』ということを韓国側もきちんと国内でやっていただきたい」と求めた。


「請求権協定で個人請求権は消滅していないが、同協定で賠償の責任は韓国政府に移った」(併合が合法だったかどうかは触れず)が、つまらない 無難な落としどころのような気がしますが、そうはならないでしょうし、そうなったら従北勢力が国民をあおって最高裁前でろうそくデモですね。

政府は新日鉄住金だけではなく三菱などとも連携して、どっかの企業が足並みを乱すこと
(韓国の財団に拠出など)をしないようにしてくださいね。