(聯合ニュース 韓国語 2018/10/26)

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院(韓経研)は26日、文化体育観光部[省に相当]に『日本の観光成功要因と韓国の観光産業活性化政策建議書』を提出した

韓経研は建議の背景について「訪韓観光客の増加率が日本に比べて大きく劣り、観光収支も赤字を見せている状況」としながら「観光産業が韓国の経済が直面した内需不足を克服するための核心代案であるだけに、日本のように果敢な政策的後押しが必要だ」と主張した。

韓経研によれば、2011~2017年の訪韓観光客の増加率は5.4%で、日本の29.0%と比較して大きな差を見せた。

2017年の観光収支は、外国人観光客の減少と内国人の海外旅行急増の影響で、137億6千万ドルの赤字を記録した。

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韓経研は日本の観光産業発展の成功要因を大きく4つ挙げた。

まず、日本政府は、2011年の東日本大地震に伴う景気低迷の克服と、アベノミクスの成功的推進のための核心戦略手段として、観光産業育成に総力を挙げたと分析した。

また、日本政府と地方自治体は、地域ごとの祭りや行事を積極的に広報するだけでなく、自然、伝統、建築物、食べ物など観光資源を最大限に活用して地方観光における競争力をつけたと評価した。

2011年以後、中国人観光客に対するビザ発行要件を着実に緩和し、格安航空会社の着陸料の引き下げ、専用ターミナル拡充などを進めたことも観光産業発展の要因と言及した。

これを基に、韓経研は政策建議書に△入国規制改善△交通インフラ拡充△宿泊インフラ改善△観光コントロールタワーとしての観光庁の新設△見どころ・楽しめるところ拡充など5大分野10種の課題を入れた

具体的には、韓国観光需要が高い東南アジア諸国を対象に電子ビザを導入してビザ発行手続きを簡素化し、中国内で複数ビザ発行が可能な地域を拡大することを要請した。

最長3日までの団体観光だけが許される中国人のクルーズ船での入国規制を、日本のように最長7日までの団体・個人観光の中で選択できるように緩和する案と、鉄道・船舶・航空・地下鉄・バスなどが連携した韓日共同乗車券制度を導入する案も提示した。

このほか、空き家を宿泊施設として活用するための宿泊業許可の規制緩和、観光宿泊施設の傾斜度基準の緩和、観光庁の新設、グローバルテーマパークの活性化、ゴルフ場使用料に賦課される個別消費税の廃止による利用負担の緩和、免税店の即時払い戻し制度の活性化などを提案した。(機械翻訳 若干修正)


何さらりと訪日観光客を引き入れようとしているんですかね。