(日本経済新聞 2018/10/25)

戦時中の強制徴用を巡って韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、原告側の弁護士は24日、韓国大法院(最高裁)で同社への賠償命令判決が出れば、日本などで資産差し押さえ訴訟の手続きに入る考えを示した。大法院は30日に判決を言い渡す予定で、原告に有利な判決が出るとの見方が多い。

訴訟を巡ってはソウル高裁が13年、新日鉄住金に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じている。原告側弁護士は、大法院が賠償命令判決を出した場合の対応を巡り「日本や他の海外にある財産を差し押さえる訴訟手続きに着手する」と語った韓国内には差し押さえられる資産がないと判断しているという

日本では個人の請求権が放棄されたとの最高裁判決が確定している。日本での資産差し押さえが認められる可能性は低いとの見方が強い


(毎日新聞 2018/10/24)

 日本の植民地時代に強制労働をさせられたとして、韓国人元徴用工4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の韓国最高裁判決(30日)を控え、原告の支援者らは24日、裁判所前で記者会見した。担当弁護士は、日本企業に対する賠償命令が確定した場合、「ただちに資産差し押さえ請求の手続きに入る」と表明。一方、「判決後でも対話の可能性は開かれている」と述べ、和解案の提案があれば応じる姿勢を示した

 弁護士は記者団に、「新日鉄住金は現在、韓国内で事業をしておらず、国内財産はない」との認識を示したうえで、海外資産の差し押さえを請求する考えを示した。米国など第三国での強制執行も検討しているという

 2013年7月の差し戻し控訴審判決でソウル高裁は1人あたり1億ウォン(約990万円)の支払いを命じた。その後、新たな証拠の審理は行われず、最高裁でも判決が支持される可能性がある。


韓国以外で差し押さえ訴訟をしても勝てないことは分かっているんですね。