(聯合ニュース 韓国語 2018/10/20)

日本政府は、日帝強占期の韓国人徴用被害者が韓国で提起した損害賠償訴訟で日本企業の敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応をする方針だと読売新聞が20日、伝えた。

韓国大法院[最高裁]全員合議体[大法廷]は来る30日午後[午後2時]、大法廷でヨ・ウンテク氏(95)など徴用被害者4人が日本の新日本製鉄(現 新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審判決を宣告する。
※ソウル高裁は新日鉄住金に1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じてます。

新聞によれば、日本政府は大法院が日本企業の敗訴を確定して損害賠償を求める判決を下した場合には、1965年の韓日請求権・経済協力協定[財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定]に違反するとし、ICJ提訴など法的措置をすることに方針を固めた。

先立って、日本政府の報道官である菅義偉官房長官も前日の定例記者会見で「いわゆる徴用工問題を含めて、日韓間の財産請求権問題は、完全かつ最終的に解決済みというのが、日本の一貫した立場」と話した。

1965年の韓日請求権・経済協力協定で、日本が韓国に5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の経済協力金を提供したことで、請求権問題がすでに解決されたという論理だ。

2005年、当時ノ・ムヒョン(盧武鉉)政権も日本による『反人道的行為など』に個人請求権があるとし、慰安婦・原爆被害者・サハリン残留韓国人を韓日協定の適用対象で例外と規定した。

一方、徴用工はこの協定で解決されたという立場を取ったというのが日本側の主張だ。

ひとまず日本政府は「日本企業に損害賠償を命じる判決が出る可能性が大きい」(外務省関係者)と見ている。

こうした判決が下さた場合、韓日間の戦後処理(第2次大戦で日本が敗戦した後、これに対する責任などの処理)の前提が崩れる可能性があるというのが日本政府の懸念だ。

読売は「国際法上、立法、行政、司法3権のうち1か所でも協定に違反すれば、国際法違反と見なされる」と指摘した。

このため、日本政府は日本企業が敗訴した場合、韓日請求権・経済協力協定で定められた紛争解決手続きに基づいて、まず韓国側に2国間交渉を要請する方針という。

韓国側がこれに対し、応じなかったり、協議がよく進行されない場合、やはり協定に基づいて、第3国の委員が含まれた仲裁委員会で議論することを提案する可能性がある。

それでも解決されない場合、日本政府はICJに提訴するつもりだ

外務省は仲裁委員会の開催やICJ提訴を念頭に置き、すでに関連文書作成に着手し、担当職員の増員も検討していると読売は伝えた。

日本がICJに提訴しても韓国が応じなければ裁判は開かれない。

それでも日本が提訴しようとするのは、裁判の不当性を国際社会に訴えるための側面がある

さらに、日本政府は韓国大法院で日本企業の敗訴判決が下され、韓国政府がこれに同調する場合、両国政府間協議を中断するなど強硬措置も検討するという

長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させる方案も対応カードの一つとして浮上していると読売は付け加えた。(機械翻訳 若干修正)

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(韓国との請求権・経済協力協定)

第三条

1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。


政府間で「完全かつ最終的に解決」したのにこんな状況になっているわけで、協定に基づく「紛争の解決」の手続きなんて意味あるんですかね。

判決が出てしまえば、韓国政府が最高裁判決を無効にできるわけもなく、原告が差し押さえ請求を出した場合、韓国政府にできることなんてないんじゃないのかな。

韓国政府は国内の強制徴用被害者が22万人いるとしており、同様の訴訟が続発する可能性も否定できない。(日経 2018/10/19)

とありますが、「1000万円の請求権が確定」すれば次から次と出て来るでしょうね。

行政安全部傘下の『日帝強制動員被害者支援財団』(2014年発足)に日本企業が拠出する案なども出て来るでしょうが、それでは解決しないことを『和解・癒やし財団』がすでに示しています。

ただ、新日鉄住金は2013年に「敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向」(産経 2013/08/18)を示しているのでどうなるのか・・・