(SBSニュース 韓国語 2018/10/16)

<アンカー>
日帝強徴被害者が日本戦犯企業を相手に起こした訴訟に対し、大法院[最高裁]が今月末に判決を宣告することが確認されました。ヤン・スンテ(梁承泰)司法府がパク・クネ(朴槿恵)政府と裁判取り引きをしたという疑惑の核心的な裁判の上、外交問題まで絡まっていて、どんな結論が出てくるのか関心です。イ・ヒョンジョン記者の単独報道です。

<記者>
大法院全員合議体は、日帝強制徴用被害者が起こした訴訟に対し、今月末に特別宣告期日を定めました。

主審であるキム・ソヨン大法官[最高裁判事]が来月2日に退任する直前である今月30日か31日に裁判が開かれると発表されました。

去る2005年に強制徴用被害者であるヨ・ウンテク氏ら4人は、日本戦犯企業の新日本製鉄[新日鉄住金]を相手に損害賠償訴訟を起こし、1,2審のいずれも敗訴しました。

だが、2012年に大法院1部は、憲法に照らしてみる時、請求の正当性があるとして、1,2審判決を破棄して事件を高等法院[高裁]に差し戻しました。

ソウル高法が大法院の判決趣旨の通りに原告勝訴の判決を下し、事件が再び大法院に上がったが、5年の間、大法院は最終結論を引き延ばしてきました。

その間、ヤン・スンテ司法府が、原告勝訴の判決を不適当と考えたパク・クネ政府の青瓦台[大統領府]、外交部などと接触し、裁判を遅延させたという多くの状況が最近、明らかになりました。

今回の審理には、大法院長と大法院裁判事がすべて参加しているが、このような全員合議体の判決は新しい判例を作る時に開く場合が多く、原告敗訴に判決が変わる可能性もあります。

その場合、現キム・ミョンス大法院もヤン・スンテ司法府と変わらないという批判を受けることになる可能性が大きいです。

一方、2012年の大法院の判決通りに原告勝訴が確定する場合、日本側の強い反発が予想されます

この訴訟は“裁判取り引き”疑惑の核心的事件なため、検察の捜査も今回の大法院判決に大きく影響を受けることになると見られます。(機械翻訳 若干修正)


当時、最高裁の破棄・差し戻し判断に沿った高裁の韓国人勝訴の判決に対する日本企業の上告なので、最高裁判決は半年もかからず出ると韓国紙が報道していましたが、こんなに待たされるとは・・・。いよいよですね。