（ハンギョレ新聞　2018/10/11）

・要求額と政府側購買価格の格差大きく…オークションなど経る見込み

　7世紀初めの百済の傑作仏像で、1920年代に日本人が買い入れ搬出した後、約90年ぶりに日本で所在が確認された金銅観音菩薩立像をめぐる政府と所蔵者の間での還収交渉が決裂した。

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　文化財庁側は「仏像所蔵者側が最近、韓国政府との交渉進行をこれ以上望まないと代理人を通じて通知してきた」と9日、明らかにした。これに先立って文化財庁は、先月初め国立中央博物館と3回にわたり専門家最終評価会議を開き、仏像の公式購買価格を「40億ウォン(約4億円)+α」と確定し、その後こうした方針を所蔵者側に伝え、購買交渉を打診してきた。協議に当たった文化財庁のキム・ドンヨン国際交流協力課長は「100億ウォン(約10億円)台を超えると言われる所蔵者の要求金額と、政府側公式購買価格の格差があまりに大きく、所蔵者側が最近交渉がはかどらないという理由ですべての連絡を絶ち、現時点ではこれ以上協議できない状況になった」と説明した。

　これに対して所蔵者の韓国国内の代理人側は、ハンギョレとの通話で「所蔵者が7月に仏像を国立中央博物館・文化財庁合同実態調査団はもちろん、忠清南道地方自治体、政界の国会議員などにも公開する誠意を見せたが、政府の最終評価結果をまだ正式に通報されておらず、具体的な価格交渉もはかどらないため失望感を表わした」としながら「所蔵者が来年上半期に香港などの外国の有力オークションに仏像を出品する意向も伝えてきた」と付け加えた。

　これに伴い、仏像の還収可否は事実上政府の手を離れ、民間レベルの購買交渉や国際競売での価格競合で決まる可能性が高まった。

　1907年、忠清南道扶余郡(プヨグン)窺岩里(キュアムリ)で出土したと伝えられる百済金銅観音像は、昨年末に韓国国内の美術史学界関係者らが90年ぶりに日本で実体を確認し、6月にこうした事実がハンギョレの報道で知らされると、文化財庁、国立中央博物館が現地実態調査を通じて真品であることを確認し、還収交渉のための準備作業を進めていた。


（グッドモーニング忠清　韓国語　2018/10/10）

百済金銅観世音菩薩立像［または金銅観音立像］に対する文化財庁の還収努力が不十分だという指摘が提起された。

忠清南道搬出文化財実態調査団の団長である道議会キム・ヨン文化福祉委員長（民主、天安10）は、10日午前に開かれた中間報告会で、これに対する問題を指摘してTF構成を提案した。

キム委員長によれば、百済金銅観世音菩薩立像は、先日、日本で確認され、還収手続きについての議論が行われた。

日本所蔵者は約150億ウォンを要求したが、政府が準備したお金は40億ウォンにとどまり、事実上、還収が不発になったと伝えられている。

これにキム委員長は「様々な経路を通じて交渉を進めてきたが、結果的には失敗に終わった状態」とし「文化財庁の対応が微温的だった」と指摘した。

引き続き、「所蔵者側は『韓国とは取り引きできない』とし、現在、口を閉ざした状態だ。非常に残念な状況だ。韓国政府も還収交渉をあきらめているように見える」とし「（しかし）忠清南道の立場では到底そうすることはできない。様々な方法を講究中」と強調した。

キム委員長は特に「文化遺産回復財団が還収委員会を構成した。ここに忠清南道と公州市［百済の古都］、扶余郡［仏像の出土地］も共に参加したらと思う」とし「百済金銅観世音菩薩立像の還収に向けたTFを構成し、来年の『仏様の降りられた日』［韓国では旧暦4月8日に祝う。来年は5月12日］前までに韓国に戻れるように努力しよう」と提案した。

引き続き、キム委員長は「この仏像は7世紀のもので、当時の百済時代の文化芸術の特性を繊細に研究できる契機になり得る。百済の文化遺産を世界に知らせることができる重要な足場になる」としながら「220万道民の力を集めて必ずこの仏像を忠清南道に持ってこなければならないと決意してほしい」と要請した。

一方、この日の中間報告会には、道議会の（略　議員数名）が参加した。

また、文化遺産回復財団イ・サングン理事長、忠南歴史文化研究院パク・ジェヨン研究室長、礼山郡の修徳寺ジョンボム僧侶、瑞山市の浮石寺ウォンウ僧侶［対馬仏像の所有権主張］、瑞山市の瑞光寺トシン僧侶、瑞山市の普願寺ジョンギョン僧侶が共にした。（機械翻訳　若干修正）

2018年06月04日
2018年07月30日
国宝級『百済金銅観音立像』の日本人所有者が150億ウォンを要求ニカ？


実際にオークションまで行って、いくら付くのか見てみたいですね。