(釜山日報 韓国語 2018/10/08)

去る5日に締め切り…申請皆無
海水部、期限延長方針

巻き網、海水部の支援金が少ないため、釜山市に追加支援要請
釜山市「支援の根拠ない」

海洋水産部[省に相当]が、日本の排他的経済水域(EEZ)に入漁できない近海漁業者を対象に、減隻希望申請を受け付けようとしたが、締切日を過ぎても大型巻き網業界と海水部、釜山市が廃業支援金の金額に対する意見の差を縮めることができず、難航している。

このため、海水部は減隻申請締切日を延長するという計画だが、廃業支援金に関して、政府と地方自治体、漁業者の皆が満足する合意を導き出すことができるかは未知数だ。

7日、海水部によれば、先月14日から今月5日まで、韓日漁業協定の妥結遅延で被害を受けている漁業者を対象に減隻申請を受け付けた結果、申請受付は一件もなかった。海水部は今回の減隻対象者に限り、現在作成中の『第2次近海漁業構造改善基本計画』と『2019年度近海漁船減隻施行計画』に減隻対象業種で反映し、来年から廃業支援金を支援する予定だった。

だが、タチウオはえ縄をはじめとするEEZ入漁一部業種は、廃業支援金が少ないという理由で、はなから申請をしなかった。これらの業界はむしろ政府が一日も早く日本と漁業協定を結び、日本EEZ内で操業ができるようにしてほしいという立場だ

さらに、唯一1~2船団(船団あたり6隻)の減隻を希望する大型巻き網業界も、廃業支援金の問題で海水部に申請締切延期を要請した状態だ大型巻き網業界が希望する廃業支援金は船団あたり100億ウォンだが、海水部の支援は60億ウォン前後にとどまる見通しだ。このため、大型巻き網業界は釜山市に1船団減隻あたり支援金10億ウォンを要請した

大型巻き網水産協同組合関係者は「国費60億ウォンに市費10億ウォン、水産協同組合と残存船会社が少しずつ資金を加え、支援金を80億ウォンまで用意することを構想している」としながら「釜山市とこの部分を引き続き協議している」と話した。

問題は、近海漁船減隻廃業支援金に対し、釜山市がまだ明確な立場を出していないという点だ。

市は、近海業種許可権は全面的に中央政府が持っているため、地方自治体が出て近海業種廃業支援金を提供する法的根拠がないものと判断している。

釜山市関係者は「業界が構想している支援金と船舶の鑑定評価金額、実際の取引価格など差が非常に大きい」としながら「市も廃業支援金について検討はしているが、現在のところ何も決定したことはない」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)

2018年09月22日