(毎日経済 韓国語 2018/10/09)

チャ・トゥヒョン牙山政策研究院客員研究委員

来る10~14日、済州で開かれる国際観艦式に日本海上自衛隊の艦艇が参加しないものと発表したことにより、旭日旗掲揚論議は結局、一段落した。それにもかかわらず、この問題が解決される過程を見ると、なぜかすっきりしない後味が残るのも事実だ。核心的なことは『旭日旗=戦犯旗』という主張が国際的に共感を得ることは難しいという点だ。ある人は日本の『旭日旗』執着をナチスドイツの場合と比較して批判したりもする

アメリカをはじめとする第2次世界大戦戦勝国が、自分たちの利益に基づいて、ドイツに比べて寛大な基準を日本に適用したという論拠だ。この主張とは違い、第2次世界大戦後に冷戦が到来すると、アジアとヨーロッパで未来の協力者を配慮した戦勝国の政策は似ていた。多くのナチス第3帝国協力者などが戦犯裁判以後、減刑を経て社会に復帰した。

しかし、核心人物の場合、確実な断罪過程を経た。ニュルンベルク裁判以後、死刑になったナチス1級戦犯の死体は全員火葬処理され、別途の墓地は作られなかった。日本も同一だった。違いがあるならば、ドイツ文化圏には『靖国神社』がなく、連合国側がこれを把握できなかったからであるだけだ。

戦犯国の象徴が国際的に容認されない最も大きな理由は、戦争を起こしたためでない。彼らが標榜した思想や主張、そして政策が人種清掃[民族浄化]や集団虐殺など非人道的行為を正当化したためだ。このような象徴が、該当時期に軍国主義政権によって専用に製作・活用されたのかも判断の基準となる

ナチス清算の場合、ヒトラーとその崇拝者によって考案され、人種主義を扇動したすべての象徴が禁止された。稲妻を連想する親衛隊マーク、鉤十字架(ハーケンクロイツ)、ナチス式敬礼などが代表的だ。ただ、プロイセン時代から使用されてきた象徴、例えば鉄十字勲章やドイツ軍階級章は禁止されなかった。ナチスが使用したが、ナチス専用ではなく、歴史性があるためだった。

旭日旗も日本軍国主義者などによって使用されたが、その制定は明治維新時期に遡る。私たちには維新以後の日本も、1920年代以後に勃興した日本軍国主義者も、それが何だと思うが、国際的基準のものさしを突きつける時には異なる。明治維新の否定は『天皇』に対する否定で、近代日本のアイデンティティ拒否に該当するためだ。第2次世界大戦戦勝国もたいていが帝国主義をしてみた国々だ。社会主義と資本主義に関係なく、強大国の帝国主義の過去自体を全面否定したら、まともに旗や象徴を維持できる国は現代の国際関係でそんなに多くない

このため、対外的にこの問題を提起する時には、国際的慣行違反をもって接近しては説得力が弱くならざるを得ないかえって『戦犯』イメージを強調することによって、韓国が過去に退行的な井の中の蛙という評判をもたらす可能性があることを留意しなければならない。

相手国が心理的トラウマを有している象徴を無理に押しつけようとする日本の行為を浮き彫りにするべきで、国際慣行違反に食い下がれば、韓国も似た部類として扱われる可能性がる。

もう一つ、旭日旗が永久的な拒否対象なのか、そうではないのかも、韓国独自の基準を設定しなければならない。これは中国・北韓[北朝鮮]との関係でも重要な含みを持つ。『戦犯旗』を「私たちに戦争で苦痛を強要した国の象徴」と規定するならば、『韓国戦争』[朝鮮戦争]も明白に傷痕を思い出させるためだ

果たして、韓中修交以後、北京はこれに対し、小さな遺憾の意でも表明したのか。北朝鮮が彼らの侵攻で発生した韓国の犠牲に対し、いかなる言及でもあったのか。平壌が何ら過去の言及なしに人共旗[人民共和国旗 北朝鮮国旗]をソウルに持ってくる場合、韓国はどんな態度を取るだろうか。

旭日旗論議が残した全く新しい陰も、今は考えてみるべきではないだろうか。(機械翻訳 若干修正)


反日教授が「どこどこにメールを送った」といえば各紙がこぞって取り上げるのに、こうした意見は・・・