(中央日報 韓国語 2018/10/08)

今年中に結論が出ると見られる大法院[最高裁]の強制徴用判決と関連して、日本政府が「日本企業の賠償が確定した場合、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」という方針を決めたと7日、外交消息筋が伝えた。

両国関係に明るい韓国側消息筋によれば、日本政府は「2012年の判決と同じく日本企業の賠償判決が下された場合、『個人に賠償金を支給することより、国が一括で受け取り使うのが良い』という趣旨の1965年の韓日請求権協定を真っ向から覆すこと」とし「韓国政府が司法府の判決を正さなければ、ICJに提訴する」という立場を決めた。

日本政府は公式・非公式のチャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したという

大法院全員合議体に回付された関連訴訟は、強制徴用被害者遺族が三菱重工業と新日本製鉄[新日鉄住金]を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審である。1・2審では原告が敗訴したが、2012年に大法院は「植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれない」とし、事件を2審裁判所に差し戻した。「個人請求権問題は1965年の協定ですでに解決された」という韓国政府の立場とは異なる。

2審裁判所は大法院趣旨の通り「該当企業は徴用被害者に8000万~1億ウォンを賠償せよい」と判決し、日本企業が再び上告して現在に至る。日本政府は早ければ年内に確定する大法院の結論が2012年の判決と同一な可能性が高いとみて、対策を練っているものと把握された。

日本とは違い韓国は、「自国を当事者とする紛争が起きた場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権に関する選択議定書に加入していない。ICJへ提訴されても韓国側の同意がない限り、裁判権が自動的に発動されることは難しい

これに対し、日本は数年間の持久戦を念頭に置き、「韓国司法府の判決が国際法に違反しており、韓国政府も正そうとする努力をしていない」という点を強調し、国際世論戦を行う態勢だ

これと関連して、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に減らしたという話が外交界で回った

両国関係の未来指向的発展を約束した『キム・デジュン‐小渕宣言(21世紀の新たな韓日パートナーシップ共同宣言)』[21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ]が8日で20周年を迎えたが、日本艦船の旭日旗掲揚問題など連日敏感な懸案が浮上して両国関係は大きく波打っている。(機械翻訳 若干修正)

2012年05月26日
2013年08月30日
2018年08月04日