(聯合ニュース 韓国語 2018/10/07)

経済協力開発機構(OECD)国の教科書の地図で『東海』を『日本海』と単独表記している国が依然として多いことが分かった。

国会外交統一委員会所属の共に民主党シム・ジェグォン議員が7日、韓国学中央研究院から提出させた資料によれば、今年の基準でOECD35か国の会員国(リトアニア加入前基準)のうち、教科書に『日本海』を単独表記している国は14か国だったが、『東海』と単独表記した国は2か国しかなかった

『日本海』を単独表記した国は日本以外にもイギリス、イタリア、スウェーデン、ギリシャなどだったが、『東海』で表記した国は韓国を除いてはトルコしかなかった。

オーストラリアとカナダ、フランス、ドイツなど15か国は『東海』と『日本海』を併記、スイス、ポーランドなど4か国は最初から表記していない。

主要20か国(G20)のうちでも、教科書に『日本海』を単独表記した国は日本とイギリス、ロシアなど5か国だったが、『東海』を単独表記した国は韓国を除いてはトルコとインドネシアしかなかった

アメリカとフランス、ドイツなど9か国は『東海』と『日本海』を併記した。

シム議員はまた、アメリカ中央情報局(CIA)、アメリカ議会調査局(CRS)、アメリカ議会図書館などもアメリカ地名委員会(United States Board on Geographic Names)の指針に基づき、報告書とホームページなどで『日本海』単独表記を維持していると説明した。

シム議員は「世界の主要政策をイシュー化して先導するOECDとG20国の教科書内の東海・日本海表記の現況は、他の国にも少なくない影響を与えかねない」とし「関連部処[省庁]がより積極的な是正意志を持たなければならない」と話した。(機械翻訳 若干修正)