(ハンギョレ新聞 韓国語 2018/10/04)

政府が日本巨大戦犯企業製のコピー機、プリンターなどを最近5年間に1,510億ウォン分を購入したことが明らかになった。

4日、チョ・ジョンシク共に民主党議員が出した資料を見ると、去る2014年1月から2018年8月までに、三菱・日立・住友・東芝・富士フイルム・川崎の日本戦犯企業6社が、調達庁を通じて政府各部処[省庁]と国家契約を結び、1,510億4,871万ウォンの製品を納品したことが確認された。

特にチョ議員は、2013年の国会国政監査の際にも政府が2008年から2013年10月までの6年間に、事務機器1,431億ウォン分を購入したと指摘したが、依然として改善されていないのだ

戦犯企業というのは、日帝強占期の時に私たちの国民を強制的に労役に動員した日本企業のうち、現在残っていたり、他の企業と吸収・統合された企業、戦犯企業の資本で設立された企業などをいう。国務総理室所属『対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会』は去る2012年、日本戦犯企業299社を発表したが、チョ議員は調達庁国家調達システムを通じてこの名簿を全数比較調査した。

日本戦犯企業が調達庁を通じて政府機関に納品した製品は、コピー機、プリンター、スキャナ、ファクシミリなど事務用品が大多数であり、これは国内企業の製品で代替可能という点で、論議を呼ぶものと見られる。納品契約金額規模別に見ると、日立が1,242億6,317万ウォンで最も多く、富士フイルム(165億897万ウォン)、東芝(68億7,269万ウォン)、川崎(18億8,628万ウォン)などが後に続いた。

また、発電所官給受注現況を見ると、三菱・日立・三菱日立パワーシステムズ(MHPS)・住友・東芝の日本戦犯企業5社が、韓国電力など韓国の電力会社5社で、去る5年間に1,993億ウォンを落札したことも明らかになった。三菱重工業と日立製作所が火力発電設備部門を分離して設立した三菱日立パワーシステムズ(MHPS)が93.4%(1,863億ウォン)で最も多く受注した。

三菱グループは、ヤン・スンテ(梁承泰)大法院[最高裁(最高裁判長)]の“裁判取り引き”疑惑が浮上した『強制徴用損害賠償事件』とも関連がある。強制徴用被害者が三菱重工業など戦犯企業を相手に起こした損賠事件で、大法院はその責任を認めておきながらも、5年間結論を先送りしていることが知られている。検察は、ヤン・スンテ大法院が該当訴訟を延期したり、破棄する代価として、パク・クネ(朴槿恵)青瓦台[大統領府]から国外に派遣する裁判官の席を勝ち取ったものと疑っている。

チョ・ジョンシク議員は「韓国人強制徴用および慰安婦問題に対し、一度も謝罪したことがない三菱グループ(合弁会社含む)は、去る10年間に韓国の発電所設備の受注で合計1兆ウォンの実績を上げた」とし「去る2013年、日本戦犯企業の公共調達現況問題を指摘したにもかかわらず改善されていないのは、政府機関の安易な歴史意識を示している」と批判した。引き続き「プリンター、コピー機など代替可能な物品については、国内中小企業の製品を購入できるように格別の対策を早急に出さなければならない」と促した。

これに調達庁は、<ハンギョレ>に公式回答を避けたが、チョ議員側に「国民情緒は理解するが、政府調達協定上、特定企業の入札参加資格を制限できない状況」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)
※政府調達協定:WTOの「政府調達に関する協定」(Agreement on Government Procurement:略称GPA)

以前から「国際条約で入札制限できない」と言われているのですから、こんな“働いているフリ”だけではなく、「協定脱退」を推進するなどもしないとね。