(東亜日報 韓国語 2018/10/04)

ソン・ピョンイン論説委員

中国製閉回路(CC)TV[防犯・監視カメラ]の主要施設での使用を禁止する新たな国防権限法(NDAA)が8月にアメリカ議会を通過して関心を集めた。中国製CCTVは情報を取り出す『バックドア』(セキュリティーホール)が植えられているという疑いを受けている。国防権限法は、中国の特定会社名まで指摘したが、CCTVとその核心部品であるIPカメラ[ネットワークカメラ]の世界市場占有率1,2位を占めるハイクビジョン[海康威視 Hikvision]と大華(ダーファ)[大華科技等中国公司 Dahua Technology]が含まれた

中国製CCTVの疑わしいバックドアが実際に発覚した国の一つがほかでもない韓国だ。2015年、KAISTシステムセキュリティー研究室とセキュリティー企業NSHCは、中国から輸入したCCTV2つに隠されたバックドアを発見して政府に申告した。バックドアは暗号化技法まで適用され、密かに植えられていた。このバックドアには中国に位置したクラウドサーバーだけからアクセスが可能だったという

◇国内主要機関にどれほど多くの中国製CCTVが設置されているのかは、政府が明らかにしておらず分からない。今年の国政監査の資料で政府果川庁舎がハイクビジョンのCCTVの最大受注先であると明らかになった。政府果川庁舎に設置された328台の約50%に該当する155台がハイクビジョン製品だ。そのうち情報通信の主務部処[省庁]である科学技術情報通信部[省に相当]の建物では、59台のうち何と86%である51台がハイクビジョン製品だ。国家保安施設である原子力発電所にもハイクビジョン製品が使用されていることが確認された

◇中国全体に現在1億,7600万台程度の監視カメラが設置されており、そのうち、顔認識のような先端技術を利用した人工知能(AI)CCTVも2,000万台にもなる。中国がCCTVを通じて犯罪容疑者を追跡するのにとどまらず、人民全体を監視することも大きな問題だが、輸出したCCTVを通じて外国の国家機密や産業情報を取り出しているならば、それもやはり大きな問題だ。

韓国が中国製CCTVに対してアメリカのように主要施設での使用禁止措置を取ることができないのは、中国の貿易報復を憂慮してだという。韓国は中国を相手に無暗にパンチを打つことは難しいが、徹底した安保性検査を通じて中国があがくことができない対応策を講じる必要がある。(機械翻訳 若干修正)