(毎日経済 韓国語 2018/10/02)

外交部[省に相当]には、在外公館に派遣される特命全権大使の他に本部大使という職制がある。公共外交大使、在外同胞領事大使、気候変動大使などだ。時代変化に合わせてできたものですが、これらに劣らず意味のある席がもう一つある。2005年3月に新設された国際表記名称大使[国際表記名称担当大使]だ。

国際機関や各国の地図および歴史教科書などにある韓国に関する地名と名称、歴史的表記に関する誤りと認識を正す任務を専門担当する目的だった。このような職制を作ったのは、2005年初めに日本,島根県が『竹島の日』を指定したことへの対応だった

政府は国際表記名称大使の新設に続き、2006年9月に『東北アジア歴史財団』という機関も発足させた。国際表記名称大使はこうした理由からできた上、業務の効率性のために東北アジア歴史財団へ派遣の形で維持した

国際表記名称大使の役割は独島だけでなく、東海表記問題でより重要だった

韓半島[朝鮮半島]東側の海は私たちには『東海』という名称で馴染んでいるが、国際水路機関(IHO)で発刊した国際標準海図集である『海洋と海の境界(S-23)』では『日本海』と明記されているが、これを正すことだ。日帝治下であった1929年に初版を製作したために日本海と載ったが、今は私たちが東海という名称を掲げて日本海・東海併記を主張している状況だ。

東海研究会のような民間団体や国立海洋調査院など国家機関が活動を行い、国際表記名称大使が前面であるいは水面下で支援や調整をしてきた。おかげで世界各国の地図に日本海・東海併記が目に見えて増えた。S-23の日本海表記を東海併記に変えるためにIHO総会で着実に問題を提起して小さくない成果を上げている。

ところが、外交部と東北アジア歴史財団が、先月末に任期を終えたユ・ウィサン(劉義相)国際表記名称大使[2013年9月~]の後任人選をせず、職制さえ廃止するというのだ。東北アジア歴史財団側が態度を変えてしまい、外交部は異議提議なしに受け入れた

私たちは、目の前に見える懸案には“モルパン”[すべてを賭ける、集中投資などの意]するように集中し、冷めるとすぐに背を向ける鍋根性[熱しやすく冷めやすいこと]を多分に持っている。一方、日本は何事にも粘り強く落ち着いて力を込める。外交部と東北アジア歴史財団は、独島や東海併記問題が今は優先順位から押し出されたと見ているのか。事が起きれば、後太鼓を打ち[一歩遅れて騒ぐこと 後の祭り]、似たような席を再び作るのか。鍋式外交はどうかやめよう。(機械翻訳 若干修正)