(朝日新聞 2018/09/27)

 大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を高校授業料無償化制度の対象から除外した国の処分の是非が問われた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は、国の処分を違法と判断した一審・大阪地裁判決を取り消し、学校側の訴えを退けた

 朝鮮学校の無償化除外をめぐっては、大阪、東京、名古屋、広島、福岡の朝鮮学校の学校法人や生徒らが提訴しているが、高裁レベルの判断は初めて東京、名古屋、広島の各地裁は「除外は適法」とし、学校側が控訴している。

 この日の高裁判決は朝鮮総連と朝鮮学校について、幹部レベルでの人事交流があることや総連傘下の出版社が発行する教科書を使用していることなどを挙げ、教育の自主性をゆがめるような「不当な支配」を受けている疑いがあると指摘。無償化の要件となる「適正な学校運営」がなされているとはいえず、国の処分は違法ではないと結論づけた。

 昨年7月の一審判決は、大阪朝鮮高級学校(生徒数257人)を除外した理由を「朝鮮総連による不当な支配を受け、適正な運営がなされていない」などとした国側の主張について、「政治的意見に基づいており、教育の機会均等の確保をうたった無償化法の趣旨に反している」と判断。処分を取り消し、国に無償化の義務づけを命じていた。

 高校無償化法は民主党政権下の2010年4月に施行された。アメリカンスクールや中華学校、韓国学校などは無償化の対象となっている。


来月30日には東京高裁の判決も出ます。福岡地裁小倉支部は9月20日に結審、来年3月14日に判決です。


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