(ニューデイリー 韓国語 2018/09/22)

・来年の予算50億に増額、6~7隻追加減隻推進…膠着状態の漁業交渉の活路摸索
・日本、来年までに40隻減隻合意にオギッチャン…国際交渉の悪い先例に残りかねない
・来月5日まで近海漁船の減隻申請受付…漁民の反応はこざかしい

海洋水産部(省に相当)が日本排他的経済水域(EEZ)内での漁業許可を受けた漁業者を対象に漁船減隻申請を受け付ける。一部では、韓日漁業交渉が2年以上足踏みをしている中、政府が日本の漁船減隻無理強いに合わせているという指摘が出ている。

22日、海水部によれば、来月5日まで漁船減隻希望対象者の申請を受け付ける。韓日漁業交渉妥結が遅れて日本EEZに入漁できずに困難を経験している漁業者が対象だ。業種は日本EEZ漁業許可を受けた近海漁業のうち、巻き網、はえ縄、大型トロール、大型・中型汽船底引き網、釣り、棒受網などだ。

海水部は今回の申請対象者を、現在作成中である第2次近海漁業構造改善(2019~2023)基本計画と来年度の近海漁船減隻施行計画に追加で反映し、来年に減隻を推進する計画だ。申請漁業者には船あたり平均10億ウォン(約1億円)の廃業支援金などを支給する予定だ

一部では、今回の減隻申請受付を、膠着状態に陥った韓日漁業交渉の糸口を見つけようとする苦肉の策と見る見方もある。

日本は、水産資源量減少と韓国漁船の操業違反を理由に、自国EEZに入漁する韓国はえ縄漁船の隻数を大幅に減らさなければならないという態度を固守している。現在の206隻から35%水準である73隻規模に減らせというのだ。今回の減隻申請受付は、日本に韓国の自発的な漁船追加減隻の姿を見せ、交渉の突破口を設ける契機にしようとする意図が読み取れる

海水部関係者は「今回の申請受付は日本の漁船減隻要求と全く無関係ではない」としながら「後続措置はその通りだ。ただし、減隻目標値を定めたのではない」と説明した。海水部は来年の廃業支援金に243億ウォンを編成した。今年の予算193億より50億ウォン増額した。平均支援金を考慮すれば、来年に6~7隻の漁船を追加で減隻しようとする構想だ。

問題は、このような戦略が日本の無理強いに韓国政府が合わせることになるという点だ。

韓日両国は、2015年1月に行われた第16回韓日漁業共同委員会で、来年までに韓国はえ縄漁船を合計40隻減らすことで合意した。日本の要求は両国間の合意を一方的に破ってオギッチャン[わざと逆らう、駄々をこねる]をするものだ

代替漁場確保不発など、これまで交渉力に限界を表わした海水部が、結局、日本の無理強いに尻尾を巻く姿を演出するならば、両国間の交渉で悪い先例を残すことになるという指摘が出ている

漁民は今回の減隻申請にすっきりしない反応だ。海水部関係者は「先月29日、釜山で5業種の漁業者が参加した中で懇談会を開き、減隻に関する推進手続きを説明したが、ほとんど申請を希望しなかった」とし「漁業交渉が劇的に妥結されたら日本EEZに入漁することができるので、厳しくても船を減らすつもりがないように見えた。受付を締め切っても申請は多くないだろうと見る」と話した。(機械翻訳 若干修正)


担当相が「非常な決断」「デッドライン」などの言葉を使いながら交渉妥結意思を表し、大統領・首相・外相が日本側の首相・外相に会うたびに「早期妥結に対する要請を行った」と韓国政府があたかも日韓の重要案件の一つかのように発表してきたため、来月の『日韓共同宣言20周年』、年内ムン大統領訪日?で「もしかしてその機会に妥結?」と漁業関係者が期待しているのかもしれませんね。