(聯合ニュース 韓国語 2018/09/16)

国民年金公団が日本戦犯企業に最近5年間に5兆ウォン以上の投資をしてきた事実があらわれて、現行法上、戦犯企業投資を制限する法的根拠を用意しなければならないという主張が提起された。

国会保健福祉委員会所属の自由韓国党キム・スンヒ議員は16日、国民年金公団から提出させた『国民年金の対日抗争期強制動員日本企業投資現況』資料を通じてこのように明らかにした。

キム議員によれば、国民年金の戦犯企業投資現況は、2013年6千8億ウォン、2014年7千667億ウォン、2015年9千315億ウォン、2016年1兆1千943億ウォン、2017年1兆5千551億ウォンと毎年増加した。

投資企業数も、2013年の51社から2014年74社、2015年77社、2016年71社、2017年75社の推移を見せた。

国民年金が投資した戦犯企業には、別名『軍艦島』とで呼ばれる端島に10万人以上の韓国人を強制動員したと知られる三菱も含まれている。

だが、国民情緒に反する戦犯企業投資にもかかわらず、投資対比損害を被った企業は毎年発生した。

投資企業対比損害の発生企業の割合は、2013年31.4%、2014年45.9%、2015年55.8%、2016年38.0%、2017年17.3%とあらわれた。

国会保健福祉委国民年金法改正案検討報告書を見ると、2013~2016年に日本株式市場で戦犯企業が占める割合は平均20%を上回るとキム議員は伝えた。

キム議員は「日本株式市場が国際市場で占める割合は7.8%に達し、国民年金の収益性のための投資が避けられない側面がある」としながらも「戦犯企業に対する国民情緒をまず考慮して投資現況を透明に公開する一方、投資を減らしていく制度的装置を用意しなければならない」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)

2017年09月21日