(アジアニュース通信 韓国語 2018/09/13)

・従来100%精密検査→今年1月50%→去る4月4%…日本産活魚活発
・タイ輸入増加は“予告篇”…冬の『ブリ』輸入時、漁民の生存権脅かされる


海洋水産部(省に相当)の日本養殖産輸入魚類検疫緩和で、国内囲い養殖業界に波紋が予想される。

国立水産物品質管理院(水品院)は、去る2009年から2017年まで日本産輸入魚類の検疫を臨床検査(肉眼・解剖検査)と精密検査で行ってきた。

特に日本産マダイに対するウイルス性出血性敗血症(VHS)検査は、輸入業者別に年間100%(輸入件数基準)精密検査で行ってきた。

水品院によれば、9年間で計1370件の精密検査のうち、不合格の発生が一度もないため、今年1月から精密検査の比率を従来の100%から50%に下方修正した。

引き続き、去る3月の制度改善(検疫証明書および検疫対象など拡大)で日本側とVHS精密検査証明書発行協議が完了したことにより、去る4月1日からは精密検査の比率を4%に再調整して実施している。

例えば、日本の活マダイを輸入するA業者が1年に100回輸入する場合、わずか4回だけ精密検査を受けるということ

これにより、これまで約5日(精密検査)かかっていた国内輸入手続きが、短くは1日、長くても2日で可能な臨床検査だけで進められる

このように輸入周期が短縮され、日本産活マダイの輸入が大幅に増加する見通しだ。

12日現在、日本産活マダイの卸価格(kg当り)は1万9000ウォン、国内産は1万5500~1万6000ウォンで3000ウォン台の差がある

しかし、日本産タイの品質が良くて国内消費者の選好度が高い。ここに輸入増加による価格下落まで続くなら、国内産タイは競争力を失うだけでなく、養殖業者の生存権が脅かされるしかはない

一歩遅れて検疫緩和のニュースに接した国内養殖業界関係者たちは、自国民の生存権を無視した処置だと反発している

最近、慶南魚類養殖協会と済州魚類養殖水産協同組合、全南西部魚類養殖水産協同組合、西南海魚類養殖水産業協同組合は海洋水産部を訪問し、検疫緩和に対して抗議して被害対策を講じることを要求した。
※別記事によると5月と7月に文書で抗議しているようです。

だが、水品院は「検疫強化不可」の立場を固守している。

水品院関係者は「これまで日本を除く、他の輸出国に対して、精密検査を4%としている」とし「日本もVHS精密検査証明書発行によって、衡平性を維持しなければならず、そうでなければ世界貿易機構(WTO)に提訴される可能性がある」と話した。

国内養殖業界関係者たちは、検疫緩和が続くなら、集団行動に突入するという方針だ。

慶南魚類養殖協会イ・ヨンス会長は「今回の検疫緩和で日本産活魚が潮が満ちるよう搬入される」としながら「当局が自国の漁民の生存権は後にして、拙速行政を繰り広げている」と糾弾した。

引き続き、彼は「水品院に国内養殖業界の被害対策を講じるように要求したが、明確な解答を提示していない」とし「漁民は生存権保障に向けて集団行動に突入するだろう」と付け加えた。

一方、日本産活マダイ輸入波紋は予告篇に過ぎず、今年の冬、日本産ブリの輸入増加が国内活魚市場に大きな波紋を起こすというのが国内養殖業界の大半の意見だ。(機械翻訳 若干修正)