(釜山日報 韓国語 2018/09/12)

イ・ドンヒョン平沢大国際物流学科教授

2001年のある日、アメリカのワシントン州立大学で海洋法を教えていたハーシュマン教授様と交わした対話は少し衝撃だった。韓日海洋境界画定という主題で共同課題について話を交わしていたところ、日本人学生が韓日漁業協定の海図を広げて、「独島が共同管理水域に含まれている」としながら「独島に対する領有権をめぐって韓国と日本の間に紛争がある」と話した。これを聞いたハーシュマン教授は首を縦に振った。これに対し韓国人学生が「この協定は海洋生物資源に対してだけ適用される」と説明をすると同じ角度で再び首を縦に振った。

韓日漁業協定は言葉どおり漁業に関する協定だ。領土に対する協定ではないのだ。しかし、韓国側の用語では『中間水域』、日本側の用語では『暫定措置水域』に独島が含まれていることが、アメリカ人教授には『領土紛争』とも十分に解釈されただろう。韓日漁業協定は産業(漁業)と領土(独島)の変数を同時に含んでいる“高次方程式”という点が客観的にも確認されたわけだ。

※参考
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韓日漁業協定は、韓日国交正常化を推進する過程で1965年6月に最初に締結された。概ね公海上の船舶は、その船舶の所属国だけが管轄権を持つという『旗国主義』を標榜し、当時は漁船の勢力が強かった日本に有利だったと言える。その後、200海里の排他的経済水域(EEZ)概念が登場して『沿岸国主義』論理が強くなると、結局、日本は1996年に協定を一方的に終了した。以後、両国は迂余曲折を経て、今の韓日漁業協定が1999年1月22日に正式に発効し、多くの論議があった。

韓日漁業協定が最近再び問題になっている。韓日両国は毎年、漁業協定を締結し、相手国の排他的経済水域(EEZ)に入漁してきたが、2016年6月を最後に現在まで交渉が難航しており、相互入漁が中断されて3年目に入ったのだ。これに対し、「できるだけ早急に妥結しなければならない」という声が出ている反面、「この際、韓日漁業協定を破棄しなければならない」という主張も同時に出ている。『産業』と『領土』の論理が同時に出てきているのだ

特に国内最大の水産業ハブ都市である釜山では、漁業関係者はもちろん、市民団体が出て韓日漁業協定の早急な妥結を促す総決起大会が開かれたり、海上デモまで起きている。韓日漁業協定の交渉漂流で操業不振が続く中、水産業が危機に追い込まれているのだ。韓進海運事態で釜山地域の海運港湾産業が致命的打撃を受けたのに続き、今回は水産業界の列倒産(相次ぐ倒産)の懸念が高まっている。

韓日漁業協定交渉がこのように難航している原因はどこにあるのだろうか?

まず、漁業の側面で日本は決してイライラすることがない。韓国漁船の日本EEZに対する依存度がはるかに高いためだ。

また、貿易の側面でも日本は経済的計算をしているようだ。韓国政府が2011年の東日本大地震発生後に放射能漏出事故が発生した福島近隣海域の水産物に対して輸入禁止措置を下したことに対する対応次元という観測も出ている。

これとともに、東海で領土的問題を提起したい日本の思惑もうかがうことができる。すでに中間水域などで、国際社会である程度の位置づけを確保したと判断した日本としては、東海に対する自国の位置づけを引き続き強化するという戦略も隠れているものと考えられる。

この事態を解決するためには、交渉の早期妥結に対する性急さと、協定破棄という“パンドラの箱”を開く極端をいずれも避けなければならない

現在、ムン・ジェイン(文在寅)大統領、イ・ナギョン(李洛淵)国務総理(首相)、キム・ヨンチュン(金永春)海洋水産部長官(相)まで出た全方向的汎政府の対応は、過去1998年の新韓日漁業協定交渉当時と比較すると非常に励みになる。当時の交渉は、はえ縄漁業波紋、海水部長官のもの乞い外交論議、水産職高位公務員の大挙刑事処罰、海水部組織の力量不足があらわれるなど多くの後遺症を残している。

また、韓国水産業に対する大々的な供給構造改革を本格化しなければならない。“等量等隻”の原則によって、日本漁場での操業を続けて減らさなければならないことが避けられない。結局、漁船勢力と漁場調整は必須的なことだ

しかし、長期的かつ根本的には、いつか海洋境界を画定しなければならないという点を忘れてはならない。旗国主義時代から沿岸国主義時代に変わったのに続き、もう産業の論理より領土の論理が東海でより強くなっている感じだ。産業と領土の高次方程式をよく処理する私たち皆の知恵が必要だ。(機械翻訳 若干修正)