(現代海洋 韓国語 2018/09/11)

“海洋レジャーの花”ヨット文化が定着するという1人あたり国民所得3万ドル時代に入った。実際、最近になってヨット数も明確に増加している。釜山市の水営湾や華城市の前谷港を筆頭に全国のマリーナにはヨットが並んでおり、さらに係留場が足りずにヨットが道端に並んでいる光景もよく目撃されている。

問題は、このようなヨットの中で国産は見つけることが大変ということ。さらに深く見れば、内部のエンジン、航海通信装備も大半が外国製品だ

政府が積極的にマリーナ活性化事業を展開しているが、マリーナの核心であるヨット関連産業は依然として成長していないのである。

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◇マリーナは構築したがヨット市場は逃す

マリーナ(Marina)とはヨットを含めた海洋レジャー船舶のための係留、保管施設と関連したサービス施設を含む海洋レジャーの複合基地を指す。

海洋レジャー複合空間であるマリーナを活性化させるという言葉は、海洋レジャー船舶の保管・係留、製作、レンタル事業、サービスなど関連産業をともに成長させていくという話だ。

去る2010年、政府はこのようなマリーナ関連産業を未来海洋食産業(将来の飯の種になる産業という意味)として注目し、マリーナ活性化政策を展開してきている

海洋水産部(旧 国土海洋部)(省に相当)は、2010年に『第1次(2010年~2019年)マリーナ港湾基本計画』を樹立し、2015年に修正を経ながら、現在まで34か所にマリーナを構築して運営している

現在、済扶島、海雲台、厚浦など6か所に300隻以上のレジャーボートを係留できる拠点型マリーナとホンウォン、唐項浦、イホなど5か所に一般マリーナの開発が進行中だ。

また、最近では海でなく川や湖・貯水池などでヨットを楽しむことができる内水面マリーナ開発案と漁村とマリーナが融合したマリーナ駅活性化案が含まれた第2次マリーナ活性化基本計画に向けたサービスに着手したことが知られている。

このように、政府はマリーナ活性化に心血を注ぎ、インフラ構築で注目に値するほどの成果を見せている。マリーナ港湾1か所の構築に少なくとも数百億ウォンかかる社会間接資本(SOC)事業にもかかわらず、比較的速い速度で進行されたと見られる。

だが、このような環境でも国内ヨット産業はまだヨチヨチ歩き段階だ。専門家たちはマリーナ活性化計画のためにはマリーナ産業の核心であり、活性化のために基盤となるヨット関連産業を育てなければならないと指摘する。

ホン・チャンウォン韓国海洋水産開発院海洋観光研究室長は「マリーナ産業が世界市場で競争力を持つためには、政府が用意する港湾など基盤施設の構築と同時に、関連産業、特にヨット産業の成長が伴わなければならない」と指摘した。

マリーナ港湾はヨットのためのものだ。ヨットで製作、修理、部品、金融など関連産業が派生し、マリーナ産業全体を引き上げるのである。

◇ヨット市場は成長の可能性が大きい。

アメリカ海洋製造協会(NMMA,National Marine Manufacturers Association)によれば、世界海洋レジャースポーツ市場は50兆ウォンに迫ると推算している。海洋レジャー先進国はヨット産業の重要性を認識して早くから市場に参入し、高い技術力と営業力を備えて市場を先行獲得している。

現在、ヨットを含めた全世界のレジャーボート保有隻数は2,900万隻に達するが、このうちアメリカが70%、ヨーロッパが15%を占めている。全世界ヨット市場をアメリカ、ヨーロッパが主導しているのだ。

最近、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ共和国、そしてアジアでは台湾が、ヨット関連産業の育成に力点を置いて恐ろしい成長の勢いを見せている

特に、台湾は政府主導でヨット産業クラスターを構築し、最高級豪華ヨットを作る技術力を備えている。これにヨーロッパの有名なヨット会社から注文者生産方式(OEM)で年間2億ドルの海洋レジャー船舶を製造・輸出し、世界5位のマリーナ産業国として急浮上した。

中国の勢いも恐ろしい。登録隻数基準で韓国より少ないが、中国業界は財力家の好みに集中する戦略を展開していて、イギリス、イタリアなど高級ヨット会社の株式を相当部分買いとっていると知られる。中国はラグジュアリースーパーヨット市場で世界5~6位まで上がってきた状況だ。

◇国内マリーナに海外ヨットが席巻

それでは韓国はどうだろうか?

一見、造船強国であるため有利な高点を占めているのではと思うだろうが、劣勢を免れることができないのが韓国のヨット製作会社の現実だ。国内ヨット企業などは歴史が短くて零細で、輸出はおろか国内消費者からもそっぽを向かれている実情だ

40年の短い国内ヨットの歴史の間、大小のヨット製作会社が登場したが、レジャーボートの製造方式は注文製作が主流をなし、持続的な生産需要がない国内市場では企業が技術力と専門性を構築する余力がなかった。

ヨットを購入しようとする人は検証されていない国内ヨットよりは、認知度があって高級で性能の良い輸入ヨットを希望する

これにほとんどの国内ヨット製作会社はヨット製作だけで収益を創出できず、海外輸入販売も併行している。特に相当の割合は日本から輸入されている。日本から韓国に入ってくるヨットは船齢20年以上であるものがほとんどだ。

国内最大のヨット製作会社であるヒュンダイ(現代)ヨット(株)ファン・ヒョンウン営業チーム長は「前谷港、水営湾マリーナでセールヨットやパワーヨットのうち70%が海外製品で、そのうちの半分は日本の中古製品と見ても差し支えない」と明らかにした。

日本は船齢20年以上の船舶は廃船しなければならない規範により、このようなヨットが国内に入ってきて運航されている。老朽化しているが価格対比で日本の中古ヨットは依然として使えそうだという評価だ。

国内ヨット製作会社であるジュマリン21関係者は「ヨットを購入しようとする人達の予想金額は3,000~5,000万ウォン程度だが、ヨット新調では希望するヨットを探すことは難しい。代わりに価格は同様で、規模も大きく、仕様も良い日本の中古品を購入する傾向が強い」と話した。

ヨット文化の敷居が低くなっているというが、相当な費用がかかるヨット新調は依然として負担として感じられる。ヨット購入意志がある人達は中古だが丈夫で外観も良い日本の中古ボートに視線が行くしかない。

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◇課税・金融問題の解決至急

国内業界はヨット製作需要を引き上げるために障害物になる制度的補完が至急であると主張する。まずヨットに賦課される舷梯課税範囲から広げなければなければならないと打ち明ける。

現行法上、3億ウォン以上のヨット購入時、取得税11%、財産税0.5%が課税される。3億未満のヨットを購入の場合、取得税2%、財産税0.3%の減免恩恵を受けるが、現在3億ウォンのマジノ線の範囲を高めなければならないということだ。

ファン・ヒョンウン,ヒュンダイヨットチーム長は「ヨット新調は3億ウォンを越える商品も多く、最近では10億ウォンするラグジュアリーパワーヨットを購入する人も非常に増えた」とし「だが、取得税だけで10%を越える税金を払おうとする消費者はない」と話した。

また、ヨット購入費用の貸し出し、ヨット担保貸し出し、ヨット対象のリース金融、ヨット保険などの金融商品の開発のための制度的後押しも必要だという声も出ている。

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◇修理整備関連業界もともに成長してこそ

ヨットは荒波・風に露出し、自動車とは違い持続的で体系的な修理・整備が要求されるが、国内マリーナにはこのような作業ができる施設がまったくない。

ホン・チャンウォンKMI室長は「国内のヨット修理、整備、給油するサービスなどを総合的にできる所は金浦マリーナ1か所しかない」とし「レジャー船舶の製造、流通、修理、整備など関連産業の水準を高める政策が必要だ」と指摘した。

国内にはマリーナ整備業という概念がなく、比較的規模のある水営湾、前谷港などでもレジャーボートを自分で整備したり、自動車・バイク整備所に行って修理しなければならない実情だ。

この時、ヨット所有者が重点的に点検する装備は船外機だ。船外機はヨット後尾に設置される動力機関で、ヨットを含め海洋レジャー動力ボートの心臓の役割をしている。

ヨットの核心部品といえる船外機は、ほとんどが日本、ノルウェー、アメリカ製品だ。いくつかの国内船外機生産会社も外国技術と機資材に依存している。ヨット製作修理会社のジュマリン21関係者は「ヨット機資材で日本など海外企業がほぼ100%と思えば良い」とし「消費者がヨット製作を注文する時も、国産船外機、エンジンを除外してほしいと頼む」と明らかにした。

一方、航海通信装備も海外製品が国内ヨット市場を席巻している。ヨットには商船、漁船のような高機能な航海通信装備でなく、単純なGPS、通信機器、レーダー程度だけあれば良いが操縦席に国内製品は見当たらない

ほとんどのヨットの航海通信装備はアメリカやヨーロッパ、日本産の輸入製品で賄われている。国内海上装備は自国でも無視されている。

国内航海通信装備市場を構成する企業などの生産技術、経営能力、研究開発の投資能力などで、海外企業より水準が大きく落ちる。零細な企業が相当な費用をかけて技術を開発しても海外企業が多数布陣した航海通信装備市場に進入するには危険負担が大きい。韓国の水準は今に至るまで最も基本的な装備と指摘される海上レーダーもまともに作れない

政府が推進するマリーナ活性化政策がインフラ・施設に限定されて施行されるよりは、関連業種とともに成長してシナジー創出効果を狙わなければならない。よくヨットは第2の自動車産業と言われる。ヨットはバッテリー、点火プラグなど自動車部品産業と関連が多い。ヨット産業がアメリカ、ドイツ、フランス、日本など自動車産業が発展した国で比較的簡単に成長したということもそれを反証する。

政府が国内自動車企業にヨット産業を紹介して導入するように積極的に提案しなければならないという声も出ている。ヨット文化の最初のボタンをうまくかけなければならない岐路に立っている今、政府の積極的な意志が必要だ。(機械翻訳 若干修正)