(聯合ニュース 韓国語 2018/08/31)

国連人種差別撤廃委員会が日本政府に慰安婦問題に対する謝罪と補償を促したことと関連し、日本政府が「必要な対応を取っている」と反発した。

菅義偉官房長官は31日、定例記者会見で「日本政府の説明を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」と明らかにした。

彼はそれと共に「この問題(慰安婦問題)は人種差別撤廃条約の適用対象外だ。(条約の実施状況にかかる)審査で取り上げるのは適切ではないと指摘し、事実関係や政府の取り組みについて説明した」と話した。

共同通信によれば、日本のスイス,ジュネーブ国際機関政府代表部担当者も前日、「審査で日本政府の説明が反映されず残念」という立場を明らかにした。

首相官邸関係者も共同通信に「国連の委員会とはいっても、人種差別撤廃委員会会議参加者を各国の代表者と見ることはできない」と委員会勧告の意味を過小評価することもした。

日本政府は、去る16~17日に委員会がジュネーブで開催した審査で、2015年韓日政府間合意を通じて慰安婦問題を最終的に解決したとし、この合意を履行する計画だと強調していた。

外務省関係者は共同通信に「日本は2015年の合意に基づき必要な対応を取っている。取り組みが必要なのは(日本でなく)韓国の方だ」と主張したりもした。

国連人種差別撤廃委は、人種差別撤廃条約締結国の条約履行状況を定期的に審査し、措置が必要な内容を勧告する。

委員会は4年前に続いて再び今年、日本に対する審査を行い、前日(現地時間)に結果を公表して、慰安婦問題と関連して日本政府に被害者中心のアプローチを通じた持続的な解決策を講じるよう勧告した。

委員会は「日本政府が慰安婦被害者らと対話して意見を聞かなければならない」としながら「日本の対応は完全な被害者中心のアプローチでない。永続的な解決を保障しなければならない」と要請した。

それと共に韓日合意に対して「被害者の意見が十分に反映されていない」とし「軍による慰安婦人権侵害と関連して明確な責任を示していない」と指摘した。

委員会はまた「一部の公人による慰安婦問題の政府責任を矮小化する発言を懸念している」とも言及した。

勧告発表後にジュネーブで開かれた記者会見に参加したベルギー出身マルク・ボシュイ委員は「現在も(人権侵害の)影響が続いており、被害者も生存している」とし「被害者の意見を十分に聞かなければならない」と強調した。

一方、委員会は勧告を通じて、日本社会に広まっているヘイトスピーチ(hate speech・嫌韓デモなど特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言)対策を強化し、米軍基地が多い沖縄の住民たちの安全対策をとるよう勧告した。

委員会は、日本が2016年の対策法の施行にもかかわらずヘイトスピーチがなくなっていないとし、集会などで差別的言動をできないように規定の強化を要請した

また、米軍基地駐留で沖縄で軍用機事故(墜落・不時着)や女性に対する暴行事件が絶えず起きているとし、日本政府が住民の安全対策を講じなければならないと注文した

あわせて「在日同胞(コリアン)が何世代にもわたり地方参政権もなく、国家公務員の管理職にも就くことができない差別的状態にある」としながら、在日同胞など外国人に対する地方参政権を付与するよう勧告した

また「朝鮮学校の学生が差別なしに教育を受ける機会を与えなければならない」と要請した。(取材補助:テラサキユカ通信員)(機械翻訳 若干修正)


(産経新聞 2018/08/31)

 河野太郎外相は31日の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういうこと(勧告)が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。

 日本政府は、慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外だと主張してきた。河野氏は「委員会としてマンデート(権限)のあるものに集中して議論するという改革が必要ではないか」と強調し、国連改革の中で委員会のあり方を見直す必要性に言及した。

(外務省 2018/08/31)

国連人種差別撤廃委員会による対日審査総括所見の公表

【NHK 石井記者】慰安婦問題に関してですが,国連の人種差別の委員会が慰安婦問題に関する日本の取組について,不十分だという勧告を出していますけれども,これまでも理解を求める日本政府の努力があったかと思うのですが,そうした中でこういった勧告が出たということと,理解不十分だったということに対する受け止め,どういうふうにお考えでしょうか。

【河野外務大臣】この委員会で取り上げるべきものではないということははっきりしておりますので,これが繰り返しそういうことが行われるということは,この委員会の存在意義ということにも関わってこようかと思っております。

【NHK 石井記者】となると,どういうふうに対応されていくんでしょうか。

【河野外務大臣】今,事務総長あるいは国連総会議長が,国連の改革あるいは再活性化ということを盛んにおっしゃっておりますので,その中できちんと委員会としてマンデートのあるものに集中して,しっかりと議論をするというような改革が必要なのではないかと思います。

【NHK 石井記者】慰安婦そのものに関するそういった受け止めが出ているということに関してはどうでしょうか。

【河野外務大臣】この問題については,日韓合意を両国がしっかり履行するということに尽きると考えております。


政府関係者は慰安婦合意について述べるとき、マスコミはそのことを報道するとき、〈日本は10億円を韓国が設立した財団に拠出し、韓国側が事業を中断するまでに、生存者47人のうち34人、死者199人のうち58人の遺族に対し、生存者は1億ウォン(約1000万円)、死者は2000万ウォン(約200万円)ずつ支給した。〉ということに触れてほしいですね。