(アジア経済 韓国語 2018/08/25)

国内造船企業が台湾の潜水艦導入事業(IDS・Indigenous Defence Submarine)に飛び込んだ。大宇造船海洋と現代重工業はチームを構成して台湾海軍にブリーフィングまで行ったという。

25日、台湾メディアによれば、大宇造船海洋と現代重工業が参加した韓国代表団は、今月16日、政府に技術輸出許可を受け、ソウルの台北代表部で台湾海軍を相手に簡単なブリーフィングを行った。 

現在、台湾が輸入している潜水艦は2000トン級潜水艦で8隻ほどだ。 韓国代表団はインドネシアに3隻が輸出された209級TR-1400(DSME-1400)モデルを台湾海軍に提示したという

IDS事業には現在、6か国の代表団が参加しており、インドと日本が積極的に参加している。韓国は7番目に参加する国だ

IDS事業が正常に進められる場合、台湾国際造船所で来年から建造して、2024年に進水するという計画だ。 

台湾は最近、中国の軍事的脅威に備えるため、来年の国防予算を大幅に増やして、5年ぶり、(蔡英文政権下では)初めて国内総生産(GDP)の2%を超えることにした。来年の国防予算を今年の3277億台湾ドルから5.6%多い、3460億台湾ドル(12兆6000億ウォン)(約1兆2500億円)に確定したと明らかにした。台湾の国防予算が全体GDPで占める割合が、今年の1.84%から2.16%に上がることになった。5年ぶりにGDPの2%を越えたのだ。

台湾は今回の国防予算増額により、現在協議中であるアメリカの先端兵器・装備導入のための資金を確保することができることになった。 

だが、台湾の国防予算は、台湾海峡で向き合っている中国の16分の1に過ぎない。中国は、今年の軍事予算を昨年より8.1%増やした1兆1100億中国元(189兆ウォン)(約18兆1500億円)で策定した。これに対し、アメリカ国務省側は、台湾支援を規定した『台湾関係法』に基づき台湾に必要なだけの防衛兵器を提供し、自力で防御能力を維持できるように支援すると話した。

一方、台湾審計部(監査院)は、最近明らかにした政府決算審議報告で、2008年から2015年までの8年間に、台湾がアメリカに軍事兵器購入のために合計75億ドルを支払い、アメリカ産兵器購入国順位で10位に上がったと明らかにした。

キム・テヨン韓国国家戦略研究院研究委員は「インドネシアに潜水艦を輸出した実績があるだけに、他の国との競争で遅れる可能性はないが、事業に参加したということだけでも中国政府からの相当な圧力が予想される」と話した。(機械翻訳 若干修正)


自分(台湾)の主敵(中国)から圧力をかけられると部品の供給をすぐに止めそうな国の兵器は使えないですよね。