(中部毎日 韓国語 2018/08/23)

中部毎日の報道とバンクの問題提起および是正活動と駐シカゴ大韓民国総領事館の是正活動により、アメリカの3大美術館であるシカゴ美術館(The Art Institute of Chicago シカゴ美術研究所)の日本海単独表記が是正された。

サイバー外交使節団バンクは、アメリカ,シカゴ美術館内の仏教芸術作品展示コーナーに掛かっている大型世界地図で東海が『日本海(Sea of Japan)』と単独表記されていることを先月23日に発見し、すぐに是正を要請した。

AKR20180723052500371_01_i

当時、バンクは在米ハングル学校の教師たちを対象に『グローバル韓国広報大使』を養成するためにシカゴを訪問中であり、アメリカの3大美術館と呼ばれるこの美術館を訪れた時、日本海が単独表記された地図が掛かっているのを発見した。

この美術館には、ルノアール、ピカソ、モネ、エル・グレコ、ジョバンニ、レンブラントなど有名作家の作品が展示されており、年間160万人の観覧客が訪れいて、数多くの観覧客に歪曲された認識を与えかねないと判断し、バンクは直ちに是正を要請したと明らかにした。

バンクが問題提起したシカゴ美術館の日本海単独表記に、駐シカゴ大韓民国総領事館も積極的な東海表記是正活動に乗り出したという。

その結果、シカゴ美術館は、駐シカゴ大韓民国総領事館側に最近、メールでの回答を通じて、シカゴ美術館の日本海単独表記について謝罪し、早期に東海併記に切り替えることを約束した

シカゴ美術館は、駐シカゴ大韓民国総領事館に送った回答で「日本海単独表記は国際水路機構(IHO)、国連地名標準化会議(UNCSGN)決議案の通り東海併記で使用するべきで、シカゴ美術館に掲示された日本海単独表記もまた、美術館デザイナーとキュレーターに要求して東海併記をできるだけ早期に措置する」と明らかにした。

今回、アメリカの3大美術館であり、世界的な観光地であるシカゴ美術館の日本海表記の誤り是正は、国際機構である国際水路機構(IHO)、国連地名標準化会議(UNCSGN)の勧告案を積極的に広報して得た結果だ。

現在、世界の海の名称の標準を決める国際機構である国際水路機構(IHO)、国連地名標準化会議(UNCSGN)などでは、2か国以上が共有する地形物に対して単一名称で合意が難しい場合、それぞれ使用する名称を併記することを一般原則として勧告している

パク・ギテ,バンク代表は「国際社会に国際水路機構(IHO)、国連地名標準化会議(UNCSGN)の内容を積極的に広報すれば、日本海表記を防ぐことができると考える」とし「バンクは今回、駐シカゴ大韓民国総領事館と共にアメリカ,シカゴ美術館の日本海単独表記を東海併記で是正したように、全世界の主な博物館、美術館に日本海表記を変える、韓国正しく知らせる活動を強化するだろう」と明らかにした。

パク代表は「もう韓国正しく知らせる事業も追撃者方式から抜け出して、先導的な方式で新たに出なければならない」とし「これに伴い、バンクはアメリカ、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、南米など全世界各地の大使館、総領事館、文化院、教育院などと積極的な協力を期待している」と付け加えた。(機械翻訳 若干修正)

2018年07月23日


 根拠のない韓国の主張
(外務省 2017/02/07)一部抜粋

ウ. 韓国側の主張:「日本海と『東海』の併記を勧告する国連及びIHOの決議がある。」

 韓国は、日本海と「東海」との併記を勧告する国連及びIHOの決議があると主張しています。

 しかし、国連地名標準化会議決議III/20及びIHO技術決議A.4.2.6は、湾や海峡など2つ以上の国の主権下にある地形を想定したものであり、日本海のような公海には適用がありません。このことは、「太平洋」や「大西洋」に接している国の一か国でも異議を唱えたら複数の名称が併記されることとなれば、収拾がつかなくなることを考えれば当然のことです。

 また、4.(↓のことです)で述べるとおり、国連は、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針をとっていることが公式に確認されており、IHOが出版している「大洋と海の境界」(S-23)でも、当該海域について日本海の単独表記が明示されていることからも、日本海と「東海」の併記を勧告する国連及びIHOの決議が存在しないことは明らかです
 日本海呼称に係る国連の方針について
(外務省 2017/02/07)一部抜粋

 2004年3月、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針を確認した。

1.日本政府より国連本部事務局に照会していたところ、2004年3月10日、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針である旨公式に回答した。「日本海」呼称は、日韓両国を含む192カ国が加盟する最も普遍的で中立的な国際機関であり、国際社会の総意を具現する場である国連においても公認されていることが改めて確認された。

2.地名について争いがある場合には、それぞれが主張する地名を併記することが公平であるとの誤った議論があるが、これについても、国連事務局は、併記することは従来の国連の慣行を破ることであり中立ではなくなる、むしろ中立・公平であろうとすれば、従来の慣行を維持することであると説明の上、従来からの慣行である「日本海」単独呼称を維持する方針を明確にしている。

3.国連の方針が直ちに他の国際機関等を拘束するものではないが、様々な国際機関を含む国際社会が、国連の方針を尊重することが期待される。