(女性経済新聞 韓国語 2018/08/07)

日本イオン(AEON)グループの韓国ミニストップ売却説が浮上した中、イオンの大株主が戦犯企業三菱だと明らかになりながら、第73周年光復節(8月15日)が近づく時点で論議が起きている。

コンビニ企業韓国ミニストップの大株主である日本ミニストップは、日本の流通企業イオンの系列会社だ。

7日、業界によれば、日本ミニストップは韓国ミニストップの持分76.06%を持っている。残りの持分を見るとデサン(大象)(株)が持分20%を保有しており、3大株主は日本の三菱(3.94%)だ。

日本ミニストップは日本イオン(AEON)グループの系列会社だ。イオングループは日本の大型流通企業であり、1大株主が日本の三菱だ。イオングループのホームページを見ると、三菱はイオンの持分4.8%を持っており1大株主として登録されている

三菱は1870年に設立され、第2次大戦時に日本の戦争遂行を支援した。

第2次大戦当時、三菱は造船・製鉄・鉱業・商社などの系列会社を率いた大企業であり、強制徴用された朝鮮人に労役をさせることもした。
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一方、ミニストップ側は韓国ミニストップとイオングループは特別な関係がないという立場だ。

ミニストップ関係者は「ミニストップの大株主は日本ミニストップであり、日本ミニストップはイオングループの系列会社だが、イオングループと関係があるの三菱商事で、戦犯企業は三菱重工業であるから若干違う」と話した。

引き続き「イオングループは韓国ミニストップに関与せず、特別な関係がない」と付け加えた。(機械翻訳 若干修正)


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一応、売却説をミニストップ側は否定しています。

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韓国ミニストップを買収したいところが株価を下げようと『戦犯企業』を持ち出したのか、売却を阻止したいところが買収を躊躇させるため持ち出したのか分かりませんが、どちらもありそうですね。

単に話題になっているから調べたら『三菱』と書いてあってファビョったもありそうですが・・・


それにしても、韓国ミニストップは「重工業は戦犯だが商事は違う」でごまかせると思っているのがすごいですね。