(UPIニュース 韓国語 2018/08/06)

・ナチス(Nazi)など“憎悪グループ”(hate groups ヘイトグループ 憎悪団体)関連商品、販売リストから除外することに、日本戦犯旗『旭日旗』関連製品も退出するのか注目

世界最大の電子商取引企業『アマゾン』がナチスと関連した物品を販売リストから除外することにしたとAP通信が6日、報道した。

アマゾンのある役員は、ナチスおよび白人優越主義(白人至上主義 white supremacy、white nationalism)と関連した商品を販売するなという世論を受け入れ、関連企業のアカウントを閉鎖したり取り引きを中止することにしたと明らかにした

これに先立ち、キース・エリソン(Keith Ellison)ミネソタ州議員(民主)は先月、ジェフ・ベゾ(Jeff Bezos)アマゾン最高経営者(CEO)を議会に出席させた中で、この問題について追及したことがある。 

エリソン議員は、アマゾンが去る2015年以降に“憎悪グループ”関連物品および図書販売で稼いだ収益金額を明らかにすることを要求し、倉庫にある関連物品を廃棄する意向はないのか問い質した。

以後、アマゾンはブライアン・ヒューズマン(Brian Huseman)公共政策部門副社長(vice president for public policy)を通じて、憎悪や暴力、非寛容を煽ったり称賛する製品を販売リストから除外するとエリソン議員に答えた。 

アマゾン側は、このような製品を自動で検索した後、販売リストから除外させるシステムを構築するのに“相当な水準の投資”を進めていると明らかにした。 

一方、先月上旬には『働く家族のためのパートナーシップ』(the Partnership for Working Families)と『人種と経済に関する実践センター』(the Action Center on Race and the Economy)という団体が、アマゾンを通じてナチス模様のネックレスや十字架火刑場面を入れた子供パジャマなどが販売されている事実を指摘し、「アマゾンの微弱で不適切な規制が人種主義者と反イスラム主義者、反ユダヤ主義者などに、お金を稼げるようにし、彼らの理念を広めている」と非難した。

アマゾンがナチスと関連した物品の販売を中断することによって、これまで物議をかもしてきた旭日旗関連商品も販売対象から除外されるかに関心が集まっている。(機械翻訳 若干修正)