(ニューシス 韓国語 2018/08/03)

国連人権理事会のゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra'ad Al Hussein 人権高等弁務官)代表は2日(現地時間)、日本政府に向けて第2次世界大戦間に性的奴隷として犠牲になった女性たちの高齢化が続いていることから、これらに対する問題を“迅速”に処理してほしいと訴える声明書を発表した。

ゼイド代表はニューヨークの国連本部で行った記者会見で、第2次大戦当時に韓国、北朝鮮、中国などの各地で日本軍性的奴隷として被害をこうむった女性たちが急速に老齢化されているとしながら「自分たちの苦痛に対して、何の正義の審判もないと思うことのないよう、日本政府が迅速に行動しなければならない」と明らかにして「これは日本政府に対する切なる呼び掛けだ」と話した。

彼はまた、2015年に日本政府が韓国と電撃合意した慰安婦問題合意を修正する可能性についても、もう少し開かれた姿勢を持つことを希望すると促した。この合意案は、韓国の慰安婦被害者と現政権とも拒否しているという点も明らかにした

パク・クネ(朴槿恵)政府当時、韓国と日本政府は両国の友情を毀損させてきた、いわゆる『慰安婦』問題に対して「最終的かつ不可逆な」合意を発表したと明らかにしたゼイド代表は、パク・クネ政府の交渉チームが性的奴隷被害者と全く相談なしに日本との交渉を推進したと話した

彼は「現在、この問題は膠着状態に陥っている」としながら、日本政府が合意の条項を変えることにもう少し開放的な態度を持って、この問題を被害者の目線に合わせて解決してくれることを促した

国連によれば、第2次大戦期間中にアジア全体で日本軍の性的奴隷として犠牲になった女性たちの数は何と40万人に達し、そのうちの半数以上が中国女性であるという調査研究も出ている。(機械翻訳 若干修正)


(中央日報 2018/07/28)

(略)財団は設立後、慰安婦被害者に対する現金支給事業を主な業務としてきた。今まで生存者47人のうち34人、死者199人のうち58人に対し、生存者は1億ウォン、死者は2000万ウォンずつ支給した。鄭議員が公開した資料によると、現在はすべての被害者対象事業が全面中断した状態だ。また、理事陣の辞任で昨年7月20日の第16回理事会以降、理事会は一度も開かれていない。ホームページの運営やメディアへの対応など一般業務も昨年8月から行われていない。 

和解・癒やし財団が保有していた日本政府の拠出金使用内訳を見ると、慰安婦被害者現金支給が43億7000万ウォン、財団運営費が5億9000万ウォン。財団が解体しない限り今後も運営費に税金が投入される。(略)


まず国連が「判断能力が不十分な人々」(≒禁治産者)的な国を認定する制度でも作って、韓国を指定したらどうですかね。