(マネートゥデイ 韓国語 2018/07/30)
サムスン電子が国内最後のテレビ生産ラインをマイクロLED(発光ダイオード)テレビなどの新製品のモデル生産専用ラインに切り替えた。1973年に独自技術でテレビを生産して以降、45年で国内生産を完全に終了したわけだ。
30日、サムスン電子によれば、サムスン電子水原事業場内のテレビ生産ラインが先月末で完成品の生産を中断した。すでにグローバル生産量の大部分をベトナム事業場で生産していることによる措置という説明だ。
サムスン電子は2014年からテレビと主要家電製品の生産ラインをベトナムに移転してきた。水原事業場はこの時から研究開発目的に重点を置いて運営された。ただし、生産ライン自体を放置することはできないため、これまで新製品のモデル生産と共に一部内需用完成品の生産用途として活用してきた。
サムスン電子関係者は「水原事業場で生産するテレビは少量なので、あえて国内生産ラインを稼動しなければならないかをめぐり、2~3年前から悩みが多かった」とし「かなり以前から検討してきた事案を最近確定したもの」と説明した。
財界の一部では、45年でのテレビの国内生産中断が、国内製造業界の人件費苦衷を示す象徴的な事件という評価も出ている。財界関係者は「最低賃金の引き上げ、勤労時間の短縮などが一度に進められ、企業が苦しいという話が多い」と話した。(機械翻訳 若干修正)
(朝鮮ビズ 韓国語 2018/07/30)
サムスン電子が原価構造削減のために最近、テレビ完成品の国内生産を全面中断した。
30日、サムスン電子によれば、今月から水原事業場内のテレビ完成品生産ラインの稼動が全面中断された。
電子業界によれば、サムスン電子は年間基準で15万台規模のテレビを内需用として水原で生産してきた。これはグローバル全体生産量3,945万台(2017年基準)に比較すれば非常に小さい規模だ。
サムスン電子側は「すでに2年前から国内販売テレビの大部分はベトナムで供給しており、今回稼動中断した水原生産ラインは非常に小さな小規模で残っていたもの」と説明した。
まだ、テレビを除く他の家電製品の国内生産が中断されたのではないが、生産ラインをベトナムに移転する動きはテレビだけでなく主要家電製品の生産ラインでも起きている。
サムスン電子光州事業場は洗濯機生産ライン2本を稼動していたが、2016年初めに1本のラインを閉鎖してベトナムに移転した。ベトナム南部ホーチミンに造成された家電複合団地はサムスン電子のテレビ・生活家電の生産拠点になった。
サムスン電子が2010年にベトナム北部ハノイ近くのバクニン省にスマートフォン工場を建てた後、亀尾市に位置した携帯電話生産第2工場の生産量も大幅に減った。
ベトナムの場合、2014年には生産拠点が7か所だったが昨年には9か所にまで増えた。ベトナムはサムスン電子の役員や従業員10万人が勤務する海外最大の生産拠点に成長した。
サムスンがベトナムを選択したのは相対的に安い人件費と巨大消費市場である中国、インドと近いという点がその理由だ。
中国人事部が最近発表した最低賃金実態調査の資料を見ると、中国主要都市の時間あたり最低賃金は約20中国元(約3,420ウォン)で、韓国(7,530ウォン)の46%水準であり、ベトナム主要都市の最低賃金は中国の半分にも及ばない。ベトナムは最低賃金を4つの地域で区分して差等適用しているが、平均3万1,100万ドン(約1,500ウォン)程度に過ぎない。
電子業界関係者は「最低賃金の上昇など国内の人件費負担が増えるほど、海外離脱速度は加速化するようだ」とし「これからは『メイド・イン・コリア(Made In Korea)』が印刷されたサムスン製品がますます減るかも知れない」と話した。
一方、サムスン電子は水原事業場がグローバル家電事業のR&D基地であるだけに、新製品発売のためのR&D目的の試作品生産ラインだけ残したという。(機械翻訳 若干修正)
(ソウル経済 韓国語 2018/07/30)
サムスン電子が最近、テレビ完成品の国内生産を完全に休止したことが確認された。全世界テレビ市場1位企業であり、国内看板企業であるサムスン電子が、自国でのテレビ生産を放棄したのだ。数年間累積してきた人件費の上昇負担など、非友好的な経営環境で、国内生産ライン運営の魅力が落ちたためという分析が出ている。
財界のある関係者は「サムスン電子は3~4年前からベトナムに製造ラインを集中してきて、国内テレビ生産物量は多くなかった」としつつも「『メイド・イン・コリア(Made In Korea)』が印刷されたサムスンテレビがもう出ないということに象徴的意味がある」と話した。
◇サムスン、水原市のテレビ完成品ライン稼動に中断
30日、電子業界によれば、サムスン電子は先月末を最後に水原事業場内のテレビ生産ラインの稼動を全面中断した。サムスン電子は今年上半期までは年間基準で15万台規模のテレビを水原市で生産してきた。内需用モデルが大部分だ。
これはグローバル全体生産量3,945万台(2017年基準)に比較すれば微々たる規模だ。だが、サムスン電子の年間国内テレビ販売量である約100万台と比べれると少なくない物量だ。核心部品企業のある関係者は「去る6月初めまでは正常に行われていたテレビ部品の納品が最近完全に中断された」としながら「既存の供給物量がすべて消尽したが追加の納品要請はなかった」と伝えた。
サムスン電子は水原事業場がグローバル家電事業の研究開発(R&D)基地であるだけに、新製品発売のためのR&D目的の試作品生産ラインだけ残したという。
◇国内生産中断なぜ?
サムスン側は水原テレビ生産ライン稼動中断と関連して「ベトナムをグローバル家電生産拠点として育成し、国内はR&Dとマーケティング基地として活用するという中長期戦略の一環」という立場だ。
実際、サムスン電子は2014年からテレビだけでなく主要家電製品の生産ラインをベトナムに集中してきた。相対的に人件費が安く、巨大な市場である中国などと近接し、部品調達が容易だという地理的利点などを考慮した戦略的措置であった。
その結果、ベトナム北部ハノイ近くのバクニン省には、サムスン電子が運営する世界最大のスマートフォン工場が完成した。南部ホーチミンの家電複合団地はサムスン電子のテレビ・生活家電の生産拠点になった。ベトナム全体輸出の約25%をサムスン単一企業(ディスプレイ・SDIなど系列会社含む)が負うほどだ。
だが、このような戦略的判断の根本的な背景には、国内人件費の上昇、過度な環境・安全規制などが複合的に作用したという分析が出ている。特に低くなるだけ低くなった韓国製造業の生産性が底を露呈したという評価だ。実際、サムスン電子は物量が多くない水原事業場内のテレビライン稼動中断の時期を数年前から検討してきたが、最近これを確定したという。
韓国経済の希望である製造業復興が切実だという指摘が出ている。サムスンだけでなく、LG電子やヒュンダイ(現代)・起亜自動車のような国内看板製造企業も国内工場の新設はもちろん、増設さえ意欲を出さずにいる。ヒュンダイ・起亜自動車が国内に工場を作ったのは1996年が最後だ。
財界のある高位関係者は「最近企業家に会えば皆『どのようにすれば韓国を抜け出せるか』という考えだけ」としながら「事業をするのにますます難しい環境になっている」と懸念した。ある専門家は「アメリカのドナルド・トランプ政権が法人税引き下げなど各種税制恩恵で企業を自国に呼び入れ、これを通じて経済成長を享受しているように、韓国政府も企業投資を誘導して経済を起こす方式の成長政策が必要だ」と話した。(機械翻訳 若干修正)
財界のある高位関係者は「最近企業家に会えば皆『どのようにすれば韓国を抜け出せるか』という考えだけ」としながら「事業をするのにますます難しい環境になっている」と懸念した。ある専門家は「アメリカのドナルド・トランプ政権が法人税引き下げなど各種税制恩恵で企業を自国に呼び入れ、これを通じて経済成長を享受しているように、韓国政府も企業投資を誘導して経済を起こす方式の成長政策が必要だ」と話した。(機械翻訳 若干修正)
恩知らずということで典型的韓国企業!