(韓国経済新聞/中央日報 2018/07/27)

韓国・日本政府が10月の「金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言」20周年に新しい共同宣言を発表する案について議論していると、日本の共同通信が26日報じた。

共同通信は複数の日本政府関係者の話を引用し、「5月に韓国で設置された『韓日文化・人的交流タスクフォース(TF)』と日本で近く発足する『日韓文化交流専門家会』の提言に基づき、両国政府が新しい共同宣言を採択するかどうかを最終判断するだろう」と伝えた。続いて「韓国が新しい共同宣言作成を要請し、日本政府は北朝鮮問題に関連して韓国との連携を重視していて、共同宣言の発表を模索している」と説明した。

また共同通信は「安倍晋三首相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪日を要請した」とし「訪日が実現すれば両首脳が共同宣言を共に発表する可能性もある」と説明した。

金大中・小渕共同宣言は、1998年10月に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が採択した「21世紀のに向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」をいう。この宣言は両国の未来志向的関係を重視し、小渕首相が過去を謝罪するという内容を盛り込んでいる

小渕首相は当時「植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのおわびした」と述べた。

両国間の歴史問題など多くの変数があり、新しい共同宣言が発表されるかは未知数だ。共同通信は「(慰安婦合意など)歴史問題に対する両国間の認識の違いは大きく、共同宣言が推進されるかは不透明」と伝えた

外交部当局者は「韓日両政府は今年10月の金大中・小渕共同宣言20周年を機に両国関係をさらに一段階発展させていくという共感のもと、関連努力をしている」とし「まだ具体的な案は決まっていない」と述べた。

 日韓宣言20年で新文書発表も
(共同通信 2018/07/26)

有識者会合座長に元外交官

 政府は、1998年の日韓共同宣言から10月で20年を迎えるのを踏まえ、新たな共同文書発表も視野に、関係進展に向けた取り組みに着手した。両国関係の在り方を議論する外務省の有識者会合座長に、外交官出身で元文化庁長官の近藤誠一氏を充てる方針。対立する慰安婦問題には踏み込まず、経済・文化面での交流拡大を中心に近く議論を始める。文在寅大統領の年内来日の調整にも入る。複数の日本政府関係者が25日、明らかにした。

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 有識者会合は秋までの提言取りまとめを目指す。両政府は、韓国が5月に設置した官民有識者による作業部会がまとめる提言も参考に、新文書作成の是非を最終判断する。

河野外務大臣会見記録(平成30年7月27日(金曜日)10時54分 於:本省会見室)

◇冒頭発言

(3)日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合

【河野外務大臣】10月に「日韓パートナーシップ宣言20周年」を迎えるにあたりまして,私(大臣)の下に有識者会合を立ち上げます第一回会合につきましては,8月10日を予定しております。
 両国間の文化・人的交流などを含めた,交流の拡大に関する方策について提言を頂きたいと思っております


◇日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合

【共同通信 鳥成記者】冒頭発表された日韓の有識者会合についてお伺いたいのですが,今回,有識者会合を設置する狙いと,それから日韓の間には慰安婦問題や竹島の問題,そういった懸案がありますけれども,こういった難しい懸案をこの有識者会合でどのような形で扱うのか,おっしゃったのは文化交流や人的交流の拡大ということですけれども,こういった懸案をどうやって扱うのか,それから,日韓共同パートナーシップ宣言のような共同の文書とか声明を,こういったものをこの10月,20周年に合わせて出すようなお考えはあるのかどうか,この辺りをお聞かせください。

【河野外務大臣】文章については,まだ何も決まったことはありません。今回のこの有識者会議は文化交流・人的交流を含めた様々な両国間の交流について,提言をしていただこうということで,慰安婦問題その他について,何かお願いをすることはございません 


韓国側が「謝罪」を入れることを求めてきたら、(9月の自民党総裁選の結果(勝ち負け・票差)にもよりますが)安倍首相のままなら日本側は「完全かつ最終的な解決」をしたことも同時に入れることを求めるでしょうから、共同宣言を出すとしたら、歴史問題にはほとんど触れない形になるんじゃないですかね。

ちなみに、キム・デジュン大統領が訪日し、1998年10月8日に国会演説・共同宣言発表を行った当時の安倍首相は↓

発言録 金大統領の国会演説を聞いて
(朝日新聞 1998/10/09)

自民・安倍信三氏

 試練を乗り越えてきた政治家の言葉として重みがあったし、全体のトーンも未来志向だった。しかし、歴史認識の問題に関連して、四百年も前の豊臣秀吉の朝鮮出兵にまで触れたのには驚いた。それでは、元寇で先兵になったのはだれなのかという議論になる。

 国としての反省、清算は日韓基本条約で終了した。二つの国が全く同じ歴史認識を持つことは不可能に近い。それを強いると、日本に言論統制を求めることになるし、「嫌韓」感情が高まるおそれがある。

 大統領が求めた在日韓国人への参政権付与にも疑問を感じる。韓国人だけに認めるわけにもいかないし、これは相互主義で解決すべきだ。

 もっとも大統領は政治家でもあり、韓国世論との兼ね合いもある。むしろ、日本政府の態度が問題だ。条約で終わったものを共同宣言という文書で謝罪すれば、次の大統領でまた繰り返される可能性がある。どこかの時点で、過去には今後一切触れないという決断を日本の首相がすべきだ。

 大統領の権力基盤は極めて強く、歴史認識問題に区切りをつけるチャンスだったが、まだ時間がかかりそうだ
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