（亜州経済　韓国語　2018/07/27）

・昨年、海外韓食堂3万3499店…日食堂・ショッピングモールなどが韓食堂の統計に
・でたらめ統計基盤に韓食世界化政策推進するとして100億ウォン以上の予算使用
・日本、日食世界化に文化＋農水産輸出連係…韓国、やっと『韓食』定義

『韓食振興院』がこれまでインターネット検索と海外電話帳で韓食堂（以下、韓国料理店）と推定される飲食店を選り分けて、海外の韓国料理店統計を作成してきたことが明らかになった。

正確な確認手続きなしに統計が集計されたため、中食堂（以下、中華料理店）や日食堂（以下、日本料理店）が韓国料理店に化ける事例が相当数発見された。ショッピングモールを韓国料理店と誤認したりもしていた。単純検索で集計した韓国料理店に対する検証過程がずさんに行われたために起きたことだ。

韓食振興院が“でたらめ”統計を基に韓国料理世界化事業を推進し、血税を浪費しているという非難を免れないものと見られる。

25日、韓食振興院によれば、海外の韓国料理店は昨年基準、90か国に合計3万3499店と集計された。9253店であった2009年と比較すると3.6倍に増えた。ドラマやK-ポップなど韓流に便乗し、韓国料理が次第に広がって韓国料理店の数が増加したと分析される。

韓食振興院関係者は「海外韓国料理店統計は、一次的に海外サイト・海外電話帳で韓国料理店と推定される飲食店を選び出す」とし「1次調査の資料で重複をチェックし、確定した飲食店に直接電話をかけて確認する手順を踏む」と説明した。

こうした過程を経て出た海外韓国料理店の数が昨年3万3499店であった。

しかし、単純検索だけで韓国料理店を選び出して見ると、統計の正確性にエラーが少なからず発見された。韓食振興院が海外韓国料理店と明らかにしたところの中には、中華料理店やホテル、ショッピングモールなど、とんでもない所もあった。これは統計に出てきた住所や商号を単純検索しても簡単に知ることが出来る。

韓食振興院の海外韓国料理店のうち、イギリス,バーミンガムのA韓国料理店は、もとより中華料理店だった。

アメリカ,カリフォルニアにあるヤンコチ（羊串　焼き鳥のような羊の串焼き。中国料理）店はB韓国料理店として紹介された。

カナダのある中華料理店は『中華料理専門店』を掲げて商売をしているが、韓国人が運営しているという理由だけで今回の統計に含まれた。

日本,愛媛県のC韓国料理店は飲食店でもないショッピングモールと確認された。

フランス,パリのD韓国料理店は日本料理店だ。

モロッコに唯一あるE韓国料理店は住所が間違っておりメキシコ料理店を示している。

ウガンダにも1か所ある韓国料理店は実際にはホテルだ。

正確でない統計であるにもかかわらず、韓食振興院は毎年政府から韓国料理世界化事業名目で100億ウォンを越える委託事業を受けている。昨年の政府委託事業規模は131億8900万ウォンに達する。

このうち、昨年だけで海外韓国料理店をコンサルティングするとして6億2600万ウォンを使用した。輸出インフラを強化することだけに18億2400万ウォンを使用した。

韓食振興院は最近「今年、この統計の結果を反映して、韓国料理店競争力強化のための事業を重点推進する」という立場を明らかにした。

これは近い日本と比較すると恥ずかしい水準だ。日本は現地で『日本料理レストラン』と挙げられるレストランを対象に、メニューの割合から自国食材の使用率などを把握する。

また『日本食・食文化の普及検討委員会』を設置し、日本食の世界化がすなわち文化の輸出という点から出発する。料理に食器や酒などを添えて世界市場にアプローチしている。海外日本料理店と自国農水産物輸出を連結して内需も得られる。

“2020年までに海外韓国料理店5万店”という目標だけ提示した韓食振興院と対比される。

主務部処（省庁）である農林畜産食品部も批判を避けることは難しい。韓国料理世界化を強調し、2010年に韓食振興院が発足したが、韓国料理産業の振興・発展内容を盛り込んだ『韓食振興法』は8年が経った今年に立法予告された。『韓食』という用語の定義も今になって下された。（機械翻訳　若干修正）