(韓国経済新聞/中央日報 2018/07/27)

日本の主要企業は今後10年間に中国とインドが技術力で日本を追い越す可能性が高いと見ている。しかし韓国の技術力は横ばいで日本を脅かす水準には達しないという見方を示した。

26日の日本経済新聞によると、トヨタ自動車、ソニー、パナソニック、日立製作所など日本主要企業289社を対象にした「2018年度研究開発活動に関する調査」で、中国とインドの技術力が10年以内に日本を追い越すと予想が出てきた。

各国の現在と10年後の研究開発(R&D)能力を5点満点で評価した結果、日本の技術水準は現在の3.8点から10年後には3.7点にやや低下すると予想された。一方、インド(3.0点)、中国(3.5点)は現在、日本企業より低いが、10年後にはインド3.8点、中国4.3点と日本を上回る見込みだ。中国は特に自動車・自動車部品分野で日本だけでなく米国も抜いて、欧州連合(EU)に次ぐ世界2位の技術力を持つと予想された。

日本企業は中国やインドだけでなくシンガポールも現在の3.2点から3.5点に上がって日本を追撃し、台湾の技術水準も2.9点から3.1点に高まると予測した。

新興国の追撃が激しくなる中、欧米先進国との技術力格差も狭めるのが難しいという見方が多かった。米国は現在の4.6点から10年後には4.5点とやや低下するが、依然として圧倒的な技術優位を維持するということだ。EUも現在の4.2点から10年後には4.1点と地位は低下するが、依然として日本より高いという分析だ。

韓国の技術力に対しては日本に大きな脅威にならないという見方が多かった。現在3.2点と評価された韓国の技術力は日本との格差が大きいだけでなく、10年後にも依然として3.2点にとどまるということだ。新興開発途上国のうち今後10年間に技術力が増進しない国に挙げられたのは韓国だけだった


調査分析の方法 
(日本経済新聞 2018/07/26)

《調査分析の方法》 主要546社の研究開発担当役員らを対象に、電子ファイル形式でアンケートした。有効回答は289社(回答率52.9%)。研究開発費は前年度分を答えた247社で比較した。調査期間は5月30日~6月28日。調査・集計は日経リサーチの協力を得た。

 研究開発費の定義は財務諸表等規則の「新製品または新技術の開発・開拓のために支出した費用」。連結ベースで回答してもらったが、NTTグループのように親会社と連結子会社が併記されている場合は、親会社に子会社の費用を含む。


(日本経済新聞 2018/07/26)

 日本経済新聞社が実施した2018年度の「研究開発活動に関する調査」では、回答企業の43.9%が日本の科学技術力が低下していると指摘した。上がったとの見方は289社中10社にとどまった。中国やインドなど新興国の台頭が理由で、10年後の研究開発力ではインドや中国が日本を抜くと予想する。

894948TJ2000-PB1-1_R_R

 現状と10年後の研究開発力を、国別に5点満点で評価してもらった。現状について、インドは平均3.0、中国は3.5と日本の3.8より低い。だが、10年後にはインドは3.8、中国は4.3で日本の3.7を上回った。業界別でみると自動車・自動車部品では、中国が日本や米国を上回り、欧州に次ぐ実力になるという結果だった。

 日本の科学技術力の低下を指摘しているのはITや機械・エンジニアリング・造船、素材で多く、いずれも50%を超えた。

 文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、研究の質の高い研究論文数は2013~15年平均で日本は世界9位。10年前の4位から急落した。10年前には6位の中国が米に次ぐ2位に上昇した。論文は5~10年後の国の科学技術力を映す先行指標といわれており企業も危機感を強めている様子がうかがえる。

 こうした状況への対策として各企業が挙げたのは研究分野の選択と集中、企業と大学が共同で研究を進める産学官連携だ。国内での連携については47.1%、海外での連携については36.7%の企業が増やす方針を示した。徹底できるかが今後のカギを握りそうだ。

 だが国内大学との連携について、企業の44.6%は「迅速な成果を期待できない」などと問題点を指摘した。政府は大学改革をてこにイノベーション創出を目指すが、学問の自由が失われることに大学側の反発も強くどこまで進むか不透明だ。このままでは、米中との差が広がりかねない。