高槻市が在日団体を提訴へ 中学校の一室不法占拠

(産経新聞 2006/09/06)


 大阪府高槻市は5日、市立第一中学校の一室を1年以上、不法占拠しているとして、同市の在日韓国・朝鮮人団体「高槻むくげの会」に対し明け渡しを求めて大阪地裁に提訴する方針を明らかにした。9月定例市議会に関連議案を提出する。



 市教委によると、昭和60年度に「在日韓国・朝鮮人教育事業」をスタート。市教委は同会と日本語の識字学級や地域子供会などを共同で行い、「便宜供与」として同中学校青少年課分室の一部、約30平方メートルの使用を認めてきた。



 しかし、市教委はこの事業を平成13年度から「多文化共生・国際理解教育事業」に変更。在日韓国・朝鮮人だけでなく、ブラジル人やフィリピン人などにも部屋を開放することになったが、同会が占有した状態が続いた。このため昨年1月、同年3月末までに部屋を明け渡すよう求めたが、「差別、弾圧だ」などと拒否したという。



 同会は4月以降も明け渡しに応じず、部屋を無断で使用して日本語講座などを有料で開催。光熱費は中学校が負担しているという。



 市教委青少年課は「他の市民に説明がつかない」。同会の李敬宰会長は「提訴は非常に遺憾。断固戦う」としている。

 






『高槻むくげの会』の会長の李敬宰氏はこんな発言をしている人物です。



「今は、日本社会の中には日本人と外国人しかいません。もちろんアイヌ民族と琉球民族がいますが、彼らも単一民族に含めて考えてしまっている人たちが多いのが実情だと思います。一方、明確に韓国系市民がいて、それが日本国籍を持って日本社会の中にいたら、まさか単一民族だということは口が裂けてもいえないと思います。・・・ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。」



在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回

演題:在日韓国・朝鮮人と国籍

講師:李敬宰さん

日時:2001年12月14日18時30分~ 

場所:京都YWCA



在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会。
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/siryousyuu7.htm

上の発言部分は、修正されています。



こちらから元の文章が読めます。エンコードで日本語に。
http://web.archive.org/web/20040609052029/http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/siryousyuu7.htm







高槻むくげの会





在日側から見た今までの大まかな流れ。




高槻マイノイティ教育権訴訟の経過



 高槻市では1960年代から公立の小中学校において、在日韓国・朝鮮人(以下、在日)教育が取り組まれてきました。それは在日生徒の差別による、低学力や非行問題などを克服するため、学校内に韓国・朝鮮人子ども会の設置や、日本人と共に支えあうクラス作りなどを通じて行われました。このような教育を受けて立ち上がった在日の青年たちが高槻むくげの会を結成し、外国人の差別をなくす取り組みや、在日の集住地域で地域子ども会行ってきました。



 1985年には、高槻市教育委員会(以下、市教委)主催による「在日韓国・朝鮮人教育事業」(以下、教育事業)が発足し、学校子ども会8校と、3つの地域子ども会が行政の責任で取り組まれることになり、その後、「教育事業」は、在日韓国・朝鮮人だけでなく、新たに渡日してきた外国にルーツを持つ子どもたちが集い、学ぶ場として広がっていきました。 しかし2002年、奥本高槻市は180度態度をひるがえし、マイノイティ教育の



取り組みを終わるように「教育事業」の廃止を教育長に強く指示します。教育長も子ども会の役割は終わったので「廃止することが望ましい」と迎合したのです。



 これに対して外国人当事者から強い抗議を受けると、今度は「教育事業」担当の在日韓国人職員が公金を詐取したとの詐欺事件をでっちあげ、ついに2003年4月、「教育事業」廃止・縮小を強行しました。この時長年、指導員としての経験を積んでいた子ども会指導員二人は強制配転と不当解雇によって職を奪われました。



 今、高槻の学校では子ども会はなくなり、「マイノリティの子ども達を中心に据えた学校作り、クラス作り」という教育が行われなくなりました。そして、マイノリティの子ども達が差別される事象が多発しているのです。 2004年3月1日、8カ国にルーツのある50人の小中学生と二人の元指導員が原告となり高槻マイノリティ教育権訴訟が大阪地方裁判所に提訴されました。この訴訟は、マイノリティの教育権の確立を求めた全国初の裁判です。訴訟が提訴されてから2年半が過ぎ、公判は次回で12回目を数えます。私達は日本で生活するマイノリティの子ども達が自分の出自を肯定し、自己実現できる教育を受ける権利があることを、この訴訟を通して幅広く日本社会に訴えています。





















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