(聯合ニュース 韓国語 2018/07/19)

中国が台湾と外交関係を結んでいる南太平洋の小国パラオに中国人観光客送出中断の圧力を加え、かえってパラオから航空路線の運航中断にあった。

台湾自由時報などは、パラオの唯一の航空会社である『パラオ太平洋航空』(パラオ・パシフィック航空)が中国人観光客の減少にともなう経営難で、来月に香港およびマカオ路線の運航を中断することにしたと19日、報道した。

中国は昨年11月、自国人観光客のパラオ送出を中断するとしながらパラオに台湾と断交することを要求したが、拒否された

以後、中国は実際に団体観光客を大きく減らし始めた。

これにより、2015年に9万1千人、2016年に7万人に達したパラオの中国人観光客は、中国の旅行制限令後の2017年に5万5千人に減少したのに続き、今年1~6月には2万5千人水準に落ちた。

パラオ全体の外国人観光客のうち半数を占めた中国人観光客の減少で、パラオ太平洋航空の首都コロール(旧首都。2006年10月7日にマルキョクに遷都)と香港を行き来する航空路線の搭乗客は年間3万人から1万4千人に、収入も800万ドル(約90億4千万ウォン)から300万ドルに減少した。

中国が高高度ミサイル防御体系(THAAD・サード)配備葛藤を生じさせた韓国を対象に、団体観光商品の販売を中断する報復措置を取ったことを連想させる。

このような中国の圧力にも、トミー・レメンゲサウ(Tommy E. REMENGESAU, Jr.)パラオ大統領は台湾と断交しないと何回も強調してきた

去る5月には選択が可能であれば台湾と中国を同時に認めたいという希望を表明することもした。

パラオ側の路線運航中断の決定に、王国材台湾交通部次官(政務次長)は「中国のパラオ旅行制限令は台湾断交を圧迫するための措置」とし「パラオがこれに対し屈せず運航中断の決定を下したことは容易ではないこと」と評価した。

台湾政府はパラオの“義理”に対する恩返しとして台湾人観光客送出を増やすことにした

これにより、パラオと毎週2便の直航路線を運営してきた台湾中華航空は、6月から8月まで週2便直航便を増便し、毎週4便運航することにした

フィリピンとグアムの間にあるパラオは台湾と公式外交関係を維持する18か国の一つだ。

中国は台湾独立指向の蔡英文民進党政府発足以後、台湾と外交関係を結んでいる国々を対象に経済的手段などを通じて断交圧迫を加えている

蔡総統就任2年間、アフリカ西部の小国であるサントメ・プリンシペをはじめ、パナマ、ドミニカ共和国、ブルキナファソが台湾と外交関係を断って中国の手を握った。(機械翻訳 若干修正)


(大紀元 2018/07/19)

(略)パラオは、日本の国連の委託統治を受けていた時代もあり、今日まで日本と積極的な外交関係がある。1997年、日系のクニオ・ナカムラ前政権時代に、李登輝政権時代の台湾と外交関係が結ばれた。3年毎に開かれる日本主導の太平洋・島サミット(PALM)にも参加し、今年5月、8回目となるPALMは福島いわきで開かれた。

パラオにある外国公館は日本、台湾、米国の3カ国のみ。主たる産業は観光で、2010年前半までこの3カ国が顧客トップだった。しかし、2015年以降は中国本土からの旅行客が一位となり、過半数を占める。中国人観光客の急激な増加とともにマナー違反が目立つようになり、国内の不満が高まった。レメンゲサウ政権は昨年、香港経由の中国本土からのチャーター便を半減させた。

2017年に中央社の取材に答えた在台湾パラオ大使オルカリル氏は、観光が中国依存にならず、ヨーロッパの顧客を増やし、多様性を高めたいとしている。(編集・佐渡道世)

2018年01月02日