(聯合ニュース 韓国語 2018/07/12)

インドネシア下院(Komisi I DPR)が、韓国との国防分野協力協定を批准して、次世代戦闘機(KF-X/IF-X)共同開発事業に青信号が灯った。

インドネシア下院は去る10日に本会議を開き、〈韓国‐インドネシア政府間国防分野協力協定〉批准案を処理したと12日、明らかにした。

この協定は韓国軍とインドネシア軍の人的交流と物資・装備の交流を拡大して両国共同委員会を設立し、これを主管するなどの内容を含んでいる。

この協定は2013年10月12日に締結され、韓国は同年に国会批准手続きを終えたが、インドネシア側の批准が先送りになりながら発効が遅れてきた。

インドネシア下院が一歩遅れて該当協約を批准したのは、KF-X/IF-X共同開発事業を遅延させる政府を圧迫する意図があると解釈される。

実際、インドネシアの国防・情報・外交を担当する下院第1委員会のハナフィー・ライス(Hanafi Rais)副委員長は、本会議の前日にインドネシア国防省と行った実務会議で批准案処理に合意しながら「協定の批准は両国政府、特にインドネシア政府に(次世代戦闘機の共同開発)協約を破ってはいけないという圧力になるだろう」と話した

彼は「KF-X/IF-X共同開発事業をこれ以上遅延させてはいけない」としながら「新たに設立される両国共同委員会は、今後提起されるかも知れない他の紛争を解消・調整する役割もすることになるだろう」と付け加えた。

リャミザルド・リャクドゥ(Ryamizard Ryacudu)インドネシア国防省長官も「インドネシアと韓国はお互いを必要とする」としながら国防分野協力の必要性を強調した。

ただし彼は、協定を批准したが、インドネシアが韓国との次世代戦闘機の共同開発事業を継続推進するかは、依然としてジョコ・ウィドド(Joko Widodo)(通称 ジョコウィ)インドネシア大統領の決定にかかっているとし、「指示を待つだけ」と付け加えた

韓国とインドネシアは事業費を共同負担し、2026年までに次世代戦闘機を開発・量産する案を推進してきた。

インドネシアは全体事業費の20%である1兆6千億ウォンを投資し、試作機1機と各種技術資料を移転された後、次世代戦闘機50機をインドネシアで現地生産することにした。

だが、インドネシアは自国に対する技術移転と関連した立場の違いなどを理由に、1千400億ウォン規模である昨年度下半期分担金を韓国政府に支給せず、今年の初めから事業を再検討して、共同開発から下車するするのではないかという懸念をもたらしている。(機械翻訳 若干修正)

2018年05月01日
2018年05月05日