(時事ウィーク 韓国語 2018/0711)

マッコリブームは2010年前後に韓国を襲った代表的な社会現象の一つだ。市場では様々なマッコリ専門フランチャイズが氾濫し、文化界ではマッコリを素材にした歌まで登場した。だが、2010年(代)前半を経て輸出は急減し、マッコリ専門店も相次いで閉店の境遇を免れなかった。数年でどんなことがあったのだろうか。そして伝統酒マッコリの現住所は果たしてどこまで来たのだろうか。<時事ウィーク>が診断してみた。[編集者注]

マッコリは日本の伝統酒サケ(日本式清酒)(以下、日本酒)とよく比較される。日本酒を仕込む方式は韓国の清酒と似ているが、マッコリとは昔から庶民の酒という共通分母を持つ。また、日本酒もマッコリと同じように現代社会になって入って来たウイスキー・ビール・ワインに押された

このような同質感のためか、マッコリと日本酒はまた他の韓日戦と比喩されたりもする。2011年に「マッコリの対日輸出が初めて韓国の日本酒輸入額を越えた」というニュースが国内メディアに特筆大書されたのもこのためだ。当時、マッコリの日本輸出額は1,600万ドル、韓国の日本酒輸入額は1,400万ドルを記録した。

しかし、2012年以降、マッコリと日本酒は交錯した道を歩いた。マッコリは対日輸出減少で海外輸出量が急減した反面、日本酒は韓国をはじめ、アメリカなどで輸出が急激に増加した。日本酒の輸出量は2012年には1万4,131klに過ぎなかったが、毎年増加して、昨年基準で2万3,482klを記録した。また、輸出金額も同期間に89億円から186億円と2倍以上に跳ね上がった。

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▲日本酒の年度別輸出量。<日本国税庁>


◇日本政府の支援の下に復活した日本酒

日本酒の成功的な海外進出の背景には国家次元の全面的な支援があった。日本国家戦略相(国家戦略担当大臣)は、2012年に日本を代表するお酒として日本酒を指定し、輸出とブランド認知度向上のために様々な支援をすると発表した。翌年からは内閣府傘下に設置された民官協議体『日本産酒類の輸出促進連絡会議』が随時開催された

主に議論された内容は、日本酒ブランド構築および輸出拡大支援についてだ。日本国税庁をはじめ、農林水産省、経済産業省、観光庁など様々な機関が日本酒輸出拡大を目的に連係した。

大原則の一つは『日本飲食店』の活用だ。すでに海外市場で大衆化したビール、ワインなどはお酒の品質だけで競争力を持つが、“伝統酒”はよく合う料理が必要だという理由からだ。日食堂(日本食店)の高級な雰囲気が日本酒に転移することも狙いであった。日本経済新聞は日食(以下、日本食)世界化のおかげでグローバル8万9,000店舗の日本食店を中心に日本酒の消費量が増えたと報道した。

また、訪日外国人観光客を対象に日本酒醸造所の見学プログラムが運営され、日本貿易振興機構は毎年、海外の高級レストランおよびデパート関係者などを招待して日本酒試飲会を開催した。

業界では現地化戦略も推進された。『増田徳兵衛商店』社は国別の酒類、消費者特性を把握して、これに合うように日本酒の味を変更した。また『塩川酒造』社も海外消費者の食生活に合わせた新製品を発表した。これらの日本酒ブランド『カウボーイ』(Cowboy Yamahai)と『フィッシュマン』(Fishman Sokujo)はそれぞれ肉類と海産物に合うように開発された日本酒だ。

◇マッコリvs日本酒、明暗分かれた理由は?

こうなると日本酒だけの躍進に疑問が提起される。韓国政府と業界も2009年から『韓国料理の世界化』を基に伝統酒の輸出に取り掛かったことがある。なぜこのような違いを見せるのであろうか

業界では基礎体力の差のためと解釈する。マッコリをグローバル市場で伝統酒としてブランド化するほど国内酒類産業が成熟していないという意味だ。実際、韓国の多くの醸造所は輸入米を原料としてマッコリを製造する。去る2015年基準で国内生産されたマッコリのうち輸入米の割合は76.7%に達する

一方、日本醸造所は日本酒を日本で生産された米だけで製造する。去る2015年、アメリカ、ブラジル、中国などで現地米を利用した日本酒の生産が続くと、日本政府が日本産米で作ったお酒にだけ『Sake』表示を認めると出たのも、このような背景のおかげだ。

伝統酒世界化の最大の支援軍である料理の地位も格差が大きい

日本政府は1960年代から日本食の世界化を推進してきたことで知られている。以降、2011年に文化輸出プロジェクトである『クールジャパン』を通じて、日本食伝播を加速し、2013年12月に料理文化では世界で4番目にユネスコ無形文化遺産に日本食を登録した(和食;日本人の伝統的な食文化)2015年基準で日本現地を除いた日本食店は8万8,650店に達する

一方、MB政府が2008年推進した『韓国料理の世界化』事業は、各種の不正疑惑に満ちた状態だ。特に2010年にスタートした韓国料理財団(現韓国料理振興院)は▲イ・ミョンバク(李明博)元大統領の夫人キム・ユンオク(金潤玉)女史が介入したという点▲不適切な人事▲国政壟断の主役であるチェ・スンシル(崔順実)などと関連しているという疑惑などで今もって論議が進行中だ。(機械翻訳 若干修正)


(時事ウィーク 韓国語 2018/0711)

マッコリブームは2010年前後に韓国を襲った代表的な社会現象の一つだ。市場では様々なマッコリ専門フランチャイズが氾濫し、文化界ではマッコリを素材にした歌まで登場した。だが、2010年(代)前半を経て輸出は急減し、マッコリ専門店も相次いで閉店の境遇を免れなかった。数年でどんなことがあったのだろうか。そして伝統酒マッコリの現住所は果たしてどこまで来たのだろうか。<時事ウィーク>が診断してみた。[編集者注]

先立って企画で見た通りならば国内マッコリ産業に危機感が漂う。日本発ブームに酔っていて急減した市場およびトレンドの変化で直撃弾を受け、日本のサケ(以下、日本酒)の海外市場躍進を見守るばかりでは後れを取るためだ。

しかし、業界の一部では状況が決して悪くなったのではないと話す。基礎体力が不足した状況で、少しの間の流行のように近づいたマッコリブームは消えざるを得なかったが、得たのもあるという理由からだ

ある業界関係者は「2011年の最高点よりは減ったものの、ブームが起きる前に比べてマッコリの品質が多様化し、市場も大きくなった」とし「以前はマッコリといえば壮年層が飲むお酒と認識されたが、最近は認知度も良くなった」と話した。

◇マッコリブーム終わったが…過去より規模拡大

実際、2011年以降、国内マッコリ出荷量は減少傾向を見せているが、2017年の内需出荷量(32万2,547kl)は2008年度の2.3倍に達する。マッコリをはじめとする伝統酒(民族酒+地域特産酒)の免許も2008年の331件から2016年基準で872件に増加した。

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政府と業界も第2のマッコリ復興期に向けて努力している

まず、国内マッコリ製造会社は新たな需要である若い層をつかむための努力としてマッコリの多様化を試みている。クッスンダン(麹醇堂)の場合、アイシングや米***(バナナ、桃、クリームチーズ)シリーズをはじめ、コーヒーマッコリ『マッコリカーノ』を市場に出した。また、ソウルチャンス(長寿)マッコリは今年、パイナップル味を添加した『ドゥシュ』とカカオニブを添加した『マッカオ』を発売した。

政府次元では小規模醸造所中心の活性化政策で基礎を固めるのが目を引く。

農林畜産食品部(省に相当)と韓国農水産食品流通公社が去る2013年から進めた『訪問する醸造所』は、コンテンツになるような醸造所を選定して支援するプロジェクトだ。体験および観光が可能なように環境改善と品質管理、広報、ストーリーテリングなどが支援される

直ちに目につく効果は売り上げ上昇だ。昨年選ばれた6か所の醸造所の場合、平均総売り上げが前年比で77%増加した。しかし、醸造所ツアーを通じて認識改善および飲酒文化に対する理解など、より重要なものなどを得ることができる。

農食品部関係者は「売り上げ増加や製品広報効果もあるが、海外のワイン生産地のワイナリー訪問のように、醸造所の好感度を高める側面がある」とし「醸造所に対する信頼度も確保し、伝統酒に対する若い層の関心も上昇させる契機になる」と説明した。

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▲全国の『訪問する醸造所』に選ばれたところを案内する地図。<農食品部>

◇“コントロールタワー”“規制緩和”“酒税法改正”要求の声

ただし、業界では政府の支援が依然として足りないという指摘と共に多様な要求の声が出ている。そのうちの一つはお酒に対する税金を管掌する『酒税法』についてのことだ。

韓国の酒税体系は出庫価格基準である『従価税』だ。これは製品の出庫価格に一定の割合を税金として賦課する方式だ。すなわち、焼酎のように出庫価格が安い場合、税金も少なく納めるが、高いお酒であるほどより多くの税金を納める。しかし、このような体系がマッコリの高級化を妨げているという指摘だ。特にプラスチックボトルを使用しているマッコリの高級化案には、様々なデザインのガラス瓶が代案として提起されるが、良い容器を使うほど上がる出庫価格に税金負担も大きくなる

また、政府の規制が“マッコリの大衆化”に障害物になっているという指摘も提起されている。クッスンダン、ソウルマッコリなどが最近発売したお酒は事実、『マッコリ』と呼ぶことができない。酒税法上、濁酒製造規定に合うようにお酒を醸造したとしても、色素や香料を追加で入れると『その他の酒類』に分類されるためだ

その他の酒類に分類されると、まず税金が5%から30%に跳ね上がる。新たな需要創出のために若い層を狙ったが、税金負担に帰って来るわけだ。その上、その他の酒類で分類を受けたために、濁酒・薬酒を専門で取り扱う『特定酒類卸売商』では取り扱うことはできない。『総合酒類卸売業』のみ販売が可能で拡散が遅い。

あわせて一部では、業界全体の発展のために“政府に伝統酒専門担当機関の設立”を要求している。

韓国マッコリ協会(協会長ペ・ヘジョン)は今年4月、ナム・トヒ事務総長の名義で政府に「韓国伝統酒産業にも核心機関が必要だ」とし「この機関を通じて、国内および海外ネットワークを連結し、伝統酒の発展および世界化の土台を用意しなければならない」と提言した。(機械翻訳 若干修正)

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2018年07月12日