(中央日報 2018/07/11)

韓国GMが経営正常化に入ってすぐにまた悪材料にぶつかった。雇用労働部の二転三転する指揮監督が今回の問題の根本的背景という批判が出ている。

民主労総韓国GM群山(クンサン)・富平(プピョン)・昌原(チャンウォン)非正規職支会は9日から韓国GM本社社長室の占拠を始めた。彼らは非正規職の直接雇用と解雇した非正規職労働者の復職を要求し徹夜で座り込みを行っている。

韓国GM富平非正規職支会は10日現在「カハー・カゼム社長が直接交渉すれば社長室占拠を解散する」という立場だが、韓国GMは「韓国GMの労働者ではない協力会社の労働者と韓国GM社長が直接対話する理由はない」として拒否している。

韓国GMがまたもこうした問題に巻き込まれたのは、韓国GM非正規職労働者の身分をめぐり意見が入り乱れているためだ。自動車工場では多くの下請け業者の労働者が勤務する。自動車メーカーは長期間の熟練が必要な工程には正規職労働者を投じ、単純組み立て工程は外注に任せる場合が多い。

この時、外注工程を下請け業者の工場で下請け業者の労働者が作れば大きな問題はない。問題は自動車工程の特性上、一部の工程を必ず完成車工場の内部で行わなければならないという点だ。

例えば塗装作業が終われば車体から扉を少しの間取り外してガラス窓やスイッチなどを取り付けて再び扉を取り付ける。この時1台当たり300キログラムを超える車体を下請け労働者が働く外注工場に移動してからまた完成車工場に戻すのは非効率だ。下請け労働者が完成車工場に来て働くほかない。この場合に完成車工場で働く下請け業者の労働者の身分が議論となる。

韓国GM社長室占拠問題の発端は2006年に遡る。当時韓国GMは正規職元請け労働者と非正規職下請け労働者が同じ生産ラインでほぼ同じ組み立て業務を行っていた。簡単に言えば右側のタイヤは正規職が、左側のタイヤは非正規職が作る形だった。これに対し雇用労働部は2006年に管理監督を実施し、韓国GMを違法派遣で起訴した

その後韓国GMは雇用労働部の監督結果を履行し、「工程ブロック化」作業を進めた。外注に任せる工程が正規職労働者の動線と重ならないようベルトコンベヤーから組み立てプロセスまで再配置した。派遣労働法の規定に基づいて独立的な場所で指揮監督権を行使しない一部組み立て工程だけを外注に任せた。

韓国GMのこうした工程ブロック化作業は2012年に雇用労働部から正式に「立派だ」という認定を受けた。

雇用労働部は2013年に再び点検に乗り出す。当時労働監督を実施した監督チーム長は10日、中央日報のインタビューで「下請け労働者が働く事業所も分離しており、下請け労働者の指揮・監督状況もなかった。派遣労働法上の違法派遣は判断基準が明確で、個人的に判断経験も豊富だが、韓国GMは違法派遣ではなかった」と断言した

当時管理監督に参加したある関係者も「韓国GMを違法派遣とみるなら韓国の自動車・自動車部品産業自体が事実上派遣が不可能だ。明確な法令に基づいて私心なく判断した」と主張した。

こうした雇用労働部の立場が180度急変したのは「非正規職の正規職転換」を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足してからだ。

雇用労働部は5月28日、「韓国GMの特別労働監督を実施した結果、韓国GM昌原工場の下請け労働者774人の労働形態は違法派遣だ」とし、「彼らを全員直接雇用せよ」と判定した

問題は2013年と現在の韓国GMの下請け勤務システムが完全に同一だという点だ。また、適法性を判断する派遣労働法と運営指針もほとんど変わっていない。すべての状況がそのままなのに、「合法」としていたシステムを突然「違法」と判断したのだ。これに対し雇用労働部は「現在捜査中である事案は判断の根拠を具体的に話せない。捜査終了後に違法派遣の労働を明らかにする」という立場だ。

これで構造調整を通じて再建の糸口をつかんでいた韓国GMは再び費用負担を抱え込むことになった。雇用労働部の今回の判断は昌原工場の下請け労働者だけが対象だ。雇用労働部の論理をそのまま適用すれば富平・昌原工場の非正規職労働者まで合わせて韓国GMは1900人の正規職を別途に採用しなければならない

韓国GMは4カ月間にさまざまな苦しみを味わいながら1次と2次にわたり合わせて2700人が希望退職した。雇用労働部の判断によるとこれまでの苦しみは事実上無用の物になる。退職者の70%が再び正規職として勤めることになるためだ。

彼らが来ても生産現場の仕事が十分ではない点も問題だ。韓国GMが群山工場の生産ラインをすでに閉鎖したためだ。韓国GMは「群山工場の労働者を除くと希望退職者の大部分は事務職労働者。生産職には欠員が事実上ない」と話した。

既存の正規職との公平性も問題だ。群山工場の労働者のうち600人ほどは希望退職を申請せず富平・昌原工場への配置転換を希望した。だが韓国GM労使は働き口が不足しているという理由からこのうち200人ほどだけを配置転換することで合意した。もし非正規職を正規職に転換するなら現在無給休職中の400人の正規職労働者が不満を持ちかねない。

最大の問題は韓国GMの費用構造が再び低下しかねないという点だ。昨年の1人当たり人件費8700万ウォンを基準として、年間1650万ウォン程度の人件費負担が発生する。収益性改善に向けて推進した群山工場の閉鎖も無意味になりかねないと懸念する背景だ。

韓国経営者総協会のパク・ジンソ労働政策本部法制チーム長は、「韓国の派遣労働法は過度に狭い26の業務にだけ派遣を認めているということが今回の韓国GM社長室占拠問題の根本的な原因。米国やドイツのように包括的に派遣対象業務を許容してこそ違法派遣議論を解消できる」と助言した。


(朝鮮日報 2018/07/05

 韓国GMは昌原工場の下請け労働者774人を直接雇用するよう命じた雇用労働部(省に相当)の命令を3日までに履行できなかったとして、過料77億4000万ウォン(約7億6500万ウォン)の処分を受けた

 雇用労働部昌原支庁は4日、勤労監督官が昌原工場に過料告知書を直接交付したことを明らかにした。韓国GM関係者によると、17日までに納付すれば、20%の軽減が受けられ、その後60日以内に異議申し立てができるとの説明があったという。同社は異議申し立てを行う方針だ。

 雇用労働部は今年5月、昌原工場の下請け会社社員774人が事実上韓国GMの指揮、監督を受ける不法派遣に該当するとして、774人を3日までに直接雇用に切り替えるよう命じていた。しかし、韓国GMは「2014年まで雇用労働部から下請けガイドラインを順守していると評価されていたのに、最近になって立場が急変した」と主張している。数年間赤字を出し、経営危機に直面した韓国GMは今年5月、群山工場を閉鎖し、韓国産業銀行とGM本社の支援でようやく再建を開始した段階だ。その過程で2500人が希望退職し、群山工場に残った約400人は全員が無給休職状態で配置転換を待っている。韓国GM関係者は「現時点で新規採用を行う余力はなく、異議申し立て以外に方法がない」と語った。


(ハンギョレ新聞 韓国語 2018/07/04

(略)ジン・ファン金属労組韓国GM非正規職支会事務長は「パク・クネ(朴槿恵)政府の時である2013年12月、雇用労働部(省に相当)は事実上、韓国GMと組んで特別勤労監督を行って合法判定を下した。当時の特別勤労監督の過程と結果に対する再調査が必ず必要だ」と話した。ホン・ジウク金属労組慶南支部長は「誰よりも切実に経営正常化を祈っている。しかし、法を犯して過怠金で済ますという態度は非難する価値もない。労働者を崖っぷちに追いやっておきながら、血税だけ支援されようとする“食い逃げ”をそのまま置いてはいけない」と話した。(機械翻訳 若干修正)


韓国政府の反撃(のつもり)? 労組の言うことを聞いているだけ? GMもまさか合法判定を覆す手を打って来るとは思ってなかったんじゃないでしょうかね。
2018年05月14日

2018年07月05日