(農民新聞 韓国語 2018/06/29)

今年、乗用型移秧機(田植機)市場がほどくすぼんだ。このような状況で、資金余力がある日本企業はモデルの多角化で突破口を探そうとしているのに比べ、国内企業は「現状維持だけでも幸い」としながら相反する立場を見せている。

農協の農機械政府融資支援現況を見ると、今年1~5月に販売された田植機は1,798台で2017年同時期より283台減少した。国内・日本企業を問わず、田植機販売台数が少なくは5%、多くては20%減少したという反応だ。

業界では、稲栽培面積の減少で田植機市場がすでに飽和状態という点を原因と指摘する。2010年に89万2,000haだった稲栽培面積は、2016年には77万9,000haまで減った状況だ。国内の田植機製造会社のある営業担当者は「農家ごとに田植機1~2台ずつはあり、農家所得が減少して代替周期を迎えても買わない」とし「代理店が持っている在庫を除けば、今年の実際の田植機販売台数はさらに減るだろう」と耳打ちした。

◆日本企業、モデルの多角化

日本の製造会社と日本製品を取り扱う企業は、低価格型と高価格型で市場を分けて攻略するなど攻勢的態勢である一方、国内企業は現状維持に堪えようと歯を食いしばる防御的態度を取っている

一例として、クボタコリアの場合、全体の田植機売上は昨年より20%近く減った。だが、低価格型と高価格型の市場を効果的に攻略したというのが自らの評価だ。全体モデルのうち低価格型である6条植の販売台数が最も多く、自律で直線走行をする高価格型モデルも100台近く販売されたためだ。

会社関係者は「自律走行の田植機は一般モデルより400万ウォン高いが、大型営農組合を中心に需要が増え続けている」とし「2019年には日本クボタ本社の自律走行モデルをさらに導入する計画」と話した。

昨年より販売量が15%以上減ったヤンマー農機コリアも高級モデルの発売で対応するという計画だ。アン・ウンサン,ヤンマー農機コリア営業本部長は「2020年頃に自律直線走行と回転も可能な田植機の発売を検討している」と説明した。

◆日本産に傾く、農民に負担になるかも

国内企業は、すぐの田植機の新モデル発売が容易ではないという反応だ。市場沈滞で開発費をすぐに増やすことは難しく、中国・東南アジアに輸出をしようとしても農法が違うという理由のためだ。端的な例として、大同工業は売上に研究・開発費が占める割合が2015・2016年にはそれぞれ1.5%だったが、2017年には0.75%に大幅に落ちた。国際総合機械も現在のモデルを活用した占有率維持に出るという計画だ。日本企業であるイセキの田植機を輸入して販売する東洋物産は、来年もイセキ製品を重点的に販売するという方針だ。

一部では、日本産田植機に傾く現象が深化する場合、長期的に農民に負担になる恐れがあるという憂慮も提起されている。実際、2012~2017年の国産田植機供給量は6.7%増えた一方、日本産は15.3%増加するほど農家の選好度に変化の動きが現れている

韓国農機械工業協同組合のある関係者は「業界では5~10年以内に国内企業が田植機市場から手を引く可能性もあるという憂慮まで出ている」とし「日本企業が市場を掌握する場合、部品価格の上昇、農民の価格決定権弱化などの問題もある」と話した。

国内企業の技術力を強化する方策が必要だという意見も少なくない。チェ・キュホン全州大農生命融合科教授は「国産農機械に対する不満は、機械の故障・修理が多いというところにある」としながら「部品の品質改善のために政府主導で農機械部品研究院を設立し、研究・開発を支援すると同時に農機械の品質信頼性測定基準などの方案作りも検討してみる必要がある」と話した。(機械翻訳 若干修正)


日本産田植機の占有率は、2005年に10%程度、2010年に26%、2015年に50%超だそうです。理由としては機能が良く故障が少ないらしいですね↓。
2017年02月20日