(マネートゥデイ 韓国語 2018/06/29)

[the L ファクトチェック] FIFA、「政治的スローガン」を禁止しているが『旭日旗』は政治的スローガンと見ない…韓国も立法座礁で禁止・処罰法令ない

去る24日、2018ロシアワールドカップの日本とセネガルのワールドカップ組別リーグの試合で、日本側観客席に『旭日旗』が登場して議論になった。それにもかかわらずフィファ(FIFA・国際サッカー連盟)は、これといった制裁措置を下していない。

一部では旭日旗を使用する応援がフィファの規定違反という主張が出ているが、実はそうではない。フィファはおろか韓国でもまだ旭日旗の使用が公式に禁止されていないのが現実だ

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▲観衆の侮辱的、政治的スローガン表示を禁止するフィファの規定。

フィファの規定には、観客が侮辱的であったり政治的なスローガンを表示することを禁止する一般規定だけがある。旭日旗の使用に対する別途の規定はない。問題はフィファが旭日旗応援を『政治的スローガン』と見なしていないという点だ

フィファは、ロシアワールドカップの広報映像に旭日旗フェイスペインティングの場面を入れたほど、旭日旗に対しては特別な警戒心がない。後に映像から旭日旗の場面を抜いたが、これもフィファが公式に旭日旗応援を禁止したというよりは、論議がある映像を差し替えたに過ぎない。

国別でも旭日旗を法令などによって禁止している事例はない。これはナチス模様である『ハーケンクロイツ』については、ドイツはもとより、フランスなど様々な国で法律で禁止しているのと対照をなす。

◇ドイツは『ナチス』模様禁止・・・日本は『旭日旗』自衛隊の公式軍旗に使用

ドイツのナチス模様はニュルンベルク戦犯裁判以後、“戦争犯罪の象徴”という理由で禁止された。ドイツは刑法第86条(違憲組織の宣伝物頒布)と第86条a(違憲組織の印(Kennzeichen)の使用)で、反憲法的な団体関連の宣伝物と象徴物を禁止する規定を設けている。違反した場合、3年以下の懲役刑も可能だ。特にドイツはナチス模様の禁止をEU(ヨーロッパ連合)全体に適用させるための立法努力をしたりもした

第2次世界大戦でナチスによって大きな被害を受けた隣国フランスも、刑法第645-1条で、ナチスなど反人類行為犯罪を犯した集団を連想させる装飾などの着用または展示を禁止し、違反した場合、罰金刑に処している。

一方、日本は旭日旗を陸上・海上自衛隊の公式シンボルとして現在も使用している。自衛隊の公式軍旗として使用されているだけに、他国で旭日旗を全面禁止する法令が制定された場合、日本との摩擦を避けることはできない。国交を結んでいる相手国の軍旗の使用に対する処罰規定を設けたり禁止するとなれば、外交紛争に飛び火する可能性がある

旭日旗は日本の第2次世界大戦敗戦直後、一時的に消え、1954年の自衛隊創設と共に復活し、公式軍旗としてこれまで使用されている。ヨーロッパやアメリカをはじめとする国際社会では、ヒトラーとナチス模様に対しては敏感に反応しながらも、日本帝国主義関連の象徴物に対しては相対的に関心が薄い

さらに、第2次大戦で日本に原子爆弾を投下して降伏を受けた戦争当事国であったアメリカさえ、アメリカ海軍主導の世界最大の海軍訓練である『リムパック』で日本海上自衛隊の旭日旗使用に特別な制裁をしない。数十年前に敵国だった日本の軍旗とだけ感じるだけで、戦争犯罪と関連した象徴という認識が全くないためだ。あげくの果てには、アメリカでは旭日旗が日本文化の象徴コードとして消費されるほど国民の間に特に拒否感がない

◇19代国会で『旭日旗禁止法』が発議されたが廃棄

一方、旭日旗は日本の植民地支配で被害を受けた韓国でも刑事処罰の対象ではない。関連立法が推進されたが、外交問題などに対する懸念で国会の敷居を越えることができなかった

旭日旗など日帝象徴物関連法案は、すでに去る2013年9月に発議されたが、19代国会の任期満了で廃棄された。当時、ソン・インチュン,セヌリ党議員が日本帝国主義の象徴物を使用した者に対し、1年以下の懲役または300万ウォン以下の罰金に処する内容の刑法改正案を出した。しかし、改正案は発議されて2年が過ぎた去る2015年12月4日、所管常任委である法制司法委員会法案審査第1小委員会に初めて上程された後、他の法案に優先順位で押され、一度もまともに議論されなかった。

法司委の検討報告書は改正案について「憲法上、表現の自由を制限することはできないが、憲法第37条第2項により、国家の安全保障・秩序維持または公共福利のために制限することができる」とし、立法者の判断によって旭日旗などに対する禁止は可能な立法だと評価した

ただし、刑罰に関する法律である点で、法条項の文句が明確性の原則を厳格に遵守しなければならないと指摘した。あわせて刑法の『属地主義』の原則により、日本人が国内で旭日旗など日本帝国主義の象徴物を使用した場合でも刑法第2条によって処罰対象となる可能性がある点も考慮する必要があるとした。立法された場合、日本人が旭日旗が描かれた服やアクセサリーをして国内に入ってきた場合にも処罰対象になり、複雑な外交的問題が発生する可能性があるということだ。

結局、ナチスのハーケンクロイツを禁止したドイツの例のように、日本も自ら旭日旗の使用を中止して禁止するなどの努力を傾けるのが先だ。(機械翻訳 若干修正)


2013年の時は右派政党のセヌリ党(現・自由韓国党。当時与党)議員が発議したので、今度は左派政党の共に民主党の議員が発議しないとね。