(アジア経済 韓国語 2018/06/27)

防衛事業庁が推進中の兵器部品国産化事業の成功率が半分にも及ばないと明らかになった。

27日、防衛事業庁によれば、2010年から進行している核心部品の国産化開発支援事業は、昨年までに計74個と集計された。この事業は兵器システムに入る海外部品を国産品に変えるためのもので、国内企業を対象に購入を条件に予算を支援する。

この課題数に支援された予算だけで636億ウォンに達する。だが、国産化部品開発に成功した企業は少数に過ぎない。これまで行われた課題74個のうち開発期間が終了した事業は41個だ。この中で成功した課題は12個に過ぎず、残りの29個の事業は開発が取り消されたり失敗した

開発に成功した課題数が少ないため、国産部品の開発に乗り出して成功した企業の売上額も非常に少ない。2010年から2012年までは売上額が『0』であったし、2013年から昨年までは99億ウォンを記録した。課題に支援された予算の15%水準に過ぎない。

兵器部品国産化事業に成功を収められないため、兵器システム別の国産化部品の使用割合も毎年足踏み状態だ。防衛産業振興会の統計によれば、昨年基準の兵器システム国産化部品率は、化学兵器(91.3%)、通信電子装備(91%)、火力(76.4%)、誘導兵器(81.7%)、弾薬(75.8%)、機動(74.3%)、光学(66.4%)、艦艇(69.5%)だ。

2年前に比べて国産化部品率が上がった分野は、機動(2015年国産化部品率73.4%)、光学(65.5%)だけだ

防衛産業業界では、航空分野の国産化部品の使用率に対する懸念の声が出てきている。昨年の航空分野の部品国産化率は39.6%で最下位だ。韓国型次世代戦闘機(KF-X)、軍使用偵察衛星などのような事業を進めなければならないが、核心技術と部品は国内で開発するのは難しいのではないかという批判の声も出ている。

キム・ジョンハ韓南大政治言論国防学科教授は「国内の国産化部品事業は、組み立ての枠組みから抜け出して開発に集中するべきで、国産化を成功した際は原価利潤の補償、税制優遇、技術所有権の企業付与など多様なインセンティブを与えなければならない」と話した。

これに対して防衛事業庁は「部品国産化の成功率を高めるため、去る3月から国防技術品質院、国防科学研究所の技術支援義務化など制度を改善しており、防衛産業の部品国産化総合計画の樹立と調査分析を実施している」と説明した。(機械翻訳 若干修正)