(CBSノーカットニュース 韓国語 2018/06/28)

韓国海洋水産開発院が韓日大陸棚石油共同開発協定(日韓大陸棚協定。この記事では『第7鉱区』が含まれる「南部協定(日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定)のことで、「北部協定」も指しているのかはわかりません。)の履行遅延と関連し、『東ティモール‐オーストラリアモデル』を提示して日本を説得することを促した。

韓日両国は大陸棚石油共同開発協定を締結したが、40年が過ぎた今まで日本が経済性が低いという理由で協定を履行せず、石油開発が霧散の危機を迎えている

特に、日本が協定を履行せずにこのまま放置する場合、10年後である2028年(6月)に石油を全く生産することもできないまま、協定が終了する可能性が高い。 

これにより、韓国海洋水産開発院は『東ティモール‐オーストラリアモデル』を提示しながら、韓国政府側に日本を説得することを促した。 

韓国海洋水産開発院は、東ティモールとオーストラリアは調停手続きを通じて、海洋境界の画定についての交渉に入って糸口を見つけたと明らかにした

両国は調停手続きで、海洋境界の画定とグレーター・サンライズ(Greater Sunrise)油田の共同利用のための特別体制についての内容を盛り込んだ最終条約を締結した

この条約は、韓国と日本の大陸棚開発交渉と類似の点が多いというのが韓国海洋水産開発院の分析だ。

すなわち、海岸線の距離が400海里未満で、大陸棚の自然的延長が一国家(オーストラリア、韓国)から由来して他の国家(東ティモール、日本)の直ぐ前まで伸びているという点が似ているということだ。 

また、大陸棚共同開発区域が、その延長大陸棚の上に置かれられているという点も似ているということだ。

韓国海洋水産開発院は、この条約が東ティモールとオーストラリアが中間線を基準として大陸棚と排他的経済水域(Exclusive Economic Zone,EEZ)の境界を画定した事例として見られているが、内容面で見れば、調停委員会が境界画定線の『位置』よりは『資源の共同利用体制』を樹立することにより多くの調停努力を傾けたという点を確認することができると明らかにした。 

韓国海洋水産開発院は、この調停が示唆している点は、韓日大陸棚共同開発区域問題の核心は境界の画定ではなく、海底資源の開発に傍点をつけなければならないという立場だ

韓国海洋水産開発院は、海底資源開発が韓日大陸棚開発協定遅延の根本的な開始点になるという点を認識し、これを説得する作業を継続しなければならないと強調した。(機械翻訳 若干修正)


 韓国海洋水産開発院(ウィキペディア韓国版)

韓国海洋水産開発院(Korea Maritime Institute)は、海洋・水産および海運港湾産業の発展とこれと関連した諸部門の課題を総合的・体系的に調査・研究して、各種動向と情報を迅速に収集・分析し、これを広く普及・活用させることで国家の政策樹立と国民経済の発展に尽くすために〈政府出捐研究機関等の設立・運営および育成に関する法律〉に基づき、1997年4月に設立された国務総理室傘下のその他の公共機関だ。 釜山広域市影島区海洋路301番地26(東三洞)にある。

2018年05月14日
2018年06月13日