(聯合ニュース 韓国語 2018/06/25)

・来月初め『産業遺産』日本の報告書議論…決議文の草案、情報センターとんでもない所に建設の指摘ない
・日本市民団体、会員国に自国批判の『意見書』…「軍国主義賛美する歴史認識」

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日本が『軍艦島』(端島)の世界遺産登録と関連してユネスコ(UNESCO)に提出した“コムス”(汚いやり方、せこいと思われるような行動や言動のことを指す言葉)報告書が、きちんとした問題提起もなく受け入れられる可能性が高まった

25日、ユネスコ世界遺産委員会によれば、委員会は24日に開幕して来月4日まで行われる第42回会議で、『明治日本の産業革命遺産』と関連して日本政府が提出した『保全状況報告書』について議論する

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▲ユネスコ世界遺産委員会会議の様子。

聯合ニュースが委員会のホームページで確認した結果、委員会事務局が用意した『決議文』草案には、韓国政府と韓日市民団体が指摘した同報告書の問題点に対する指摘が抜けていた

強制徴用に関する歴史を紹介する情報センターを、現地から遠く離れた東京に設立するという“コムス”や、強制性を削除した表現などに対する問題提起がなかった

代わりに草案は〈歴史的な文書などについてより多くの調査〉を〈要請事項〉として提示し、情報センターに関しては〈強力な奨励〉事項として〈(遺産)施設の全体の歴史に対する解釈作業をする際、最善の国際慣行を考慮しなければならない〉と曖昧に書いた。

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▲『明治日本の産業革命遺産』と関連して日本政府が提出した『保全状況報告書』に対するユネスコ世界遺産委員会の草案・ 青色四角の部分が強制徴用に関する部分に対する要求事項だ。

議論の過程で草案の内容が変わることはあり得るが、そのまま通過すれば、この報告書は日本政府が世界遺産の登録時に約束した後続措置を今後まともに履行しない名分に使われる恐れがある

世界遺産委員会には議長国のバーレーンと副議長国の中国、ブラジル、スペイン、ジンバブエ、アゼルバイジャンなど21か国が会員国として属している。会員国だった韓国は昨年12月1日付で任期が終了した。今回の会議で明治遺産関連の案件は来月初めに議論されるものと予想される

2015年に世界遺産で登録された『明治日本の産業革命遺産』は、端島炭鉱や長崎造船所など朝鮮人が強制労働した現場7か所を含む23か所の産業施設だ。

日本政府は韓国などの反対にもかかわらず、これら施設を世界文化遺産に登録しながら、情報センターの建設など強制労働を認めて犠牲者を追悼する措置を取ると約束した。

だが、このような約束とは違い、『保全状況報告書』は被害事実を知らせる産業遺産情報センターを軍艦島がある九州地域でなく、1千km以上離れた東京に設置するという内容を盛り込み、韓国世論の激しい批判を受けた。

日本政府はまた、報告書で強制労働朝鮮人について〈国家総動員法に基づき、戦前と戦時中、戦後に日本の産業を支援(support)した多数の朝鮮半島出身者がいた〉と表現し、遺産登録当時に韓日両国政府が合意した『強制(forced)』という単語を抜いた。

この報告書が委員会に提出された時、韓国政府は外交部報道官の論評を通じて遺憾を表わし、「国際社会に約束した通り、強制労働犠牲者を追悼するための後続措置を誠実に、そして速やかに履行することを促す」と明らかにした

このような報告書が今回の世界遺産委員会の会議で格別な問題提起もなく受け入れられる可能性が高まると、良心的な日本市民団体は最近、会議開幕を控え、会員国に声明書を配布し、報告書の問題を積極的に知らせていて注目される

強制動員の実状を知らせる活動を行っている日本市民団体『強制動員真相究明ネットワーク』は、韓国の民族問題研究所とともに去る20日、「日本政府は報告書は委員会が強制労働をはじめとする『歴史の全貌』を明らかにするように勧告したことに対して忠実な履行計画を含んでいない」という内容の声明書を会員国に送った

これらの団体は「報告書は強制労働被害者を産業を支援した人に変貌している」とし「東京に世界遺産情報センターを設置するという計画は、東京が世界遺産から遠く離れており、被害者を追悼するための目的と関連がなくて不適切だ」と批判した。

それと共に「日本政府が軍国主義の歴史を賛美する歴史認識を持っている」とし「侵略戦争を正当化するイデオロギーを伝播した所が人類の普遍的な価値に寄与することは初めから不可能だった」と指摘した。(機械翻訳 若干修正)


(聯合ニュース 韓国語 2018/06/25)

24日(現地時間)に開幕したユネスコ世界遺産委員会の会議で、3年前に世界遺産に登録された日本の産業施設での朝鮮人などの強制労働問題が、再び俎上に載る予定のため、結果が注目される。

25日、外交消息筋によれば、来月4日までバーレーン,マナマで開かれる世界遺産委員会の会議で、2015年に日本の明治産業遺産がユネスコ世界遺産に登録される当時、該当施設と関連した『全体の歴史』を理解できるようにするとした日本の約束履行に対する評価が行われる。

この契機に世界遺産委員会は、昨年に日本が約束履行次元として提出した報告書の内容で不足した部分を指摘し、日本に補完を勧告する決議文を採択するものと精通した消息筋が伝えた。特に、この施設で太平洋戦争の時期に日本に徴用されて強制的に労役した朝鮮人など外国人と関連した歴史をきちんと理解できるようにすることを促す内容が、どんな方法で反映されるのか注目される。

2015年7月、『軍艦島』と呼ばれる端島を含む日本近代産業施設23か所の世界遺産登録が決定されるのに先立ち、韓国政府はこれら施設の一部で行われた朝鮮人の強制労働を指摘して問題を提起したことにより、韓日間で激しい外交折衝戦が繰り広げられた。

結局、世界遺産委員会は施設の登録を決めるものの、日本側に各施設の全体の歴史を理解できる『解釈戦略』を準備するように勧告した。

これに対し、日本側はこれら施設の一部で1940年代に韓国人とその他の国民が自分の意志に反して動員され、苛酷な条件で強制的に労役したと認め、犠牲者を追悼するための情報センターの設置などのような適切な措置を取ると約束した。

しかし、日本政府は約束した期限に合わせて昨年12月、ユネスコに提出した851ページ分量の遺産に関する『保全状況報告書』で、朝鮮人などが強制労働をした産業遺産に関する総合情報センターを該当遺産が位置した長崎県でなく東京に設置すると明らかにし、論議を引き起こした。

また、日本政府は報告書で『強制』(forced)という単語を使わず、〈第二次大戦当時に国家総動員法に基づき、戦前と戦時中、戦後に日本の産業を支援(support)した多数の朝鮮半島出身者がいた〉という表現を使ったことも、韓国内で問題と指摘された。

こうしたことから見る時、3年前の登録当時のことが世界遺産をめぐる韓日間の外交折衝戦の第1ラウンドだったなら、今回は第2ラウンドと見ることができる

日本の報告書提出以降、韓国政府は世界遺産委員会所属の国などを相手に日本側の忠実な約束履行の必要性を強調してきたが、今回の決議文草案には、東京に情報センターを設置する部分と労働の“強制性”に対する明確な表現が報告書にない点などに対する問題提起がないものと把握され、懸念をもたらしている。

脱退を宣言したアメリカの次にユネスコ分担金規模が大きい日本の影響の中、昨年、慰安婦関連記録物のユネスコ世界記録遺産登録が保留された事実も懸念をより強くする部分だ。

これと関連して政府関係者は「世界遺産委員会の委員国を相手に忠実に説明をしてきており、日本も基本的に約束した部分があるので(最終決議文が)よく出てくるだろうと思う」と話した。

この関係者は「世界遺産は日本だけのものではなく世界中の人との共同遺産であるため、日本政府が約束したことを誠実に遵守すべきというのが私たちの趣旨」とし「韓日間で対決をしようとするものではない」と強調した。

一方、韓国民族問題研究所と日本の強制動員真相究明ネットワークの韓日非政府機構(NGO)も、最近発表した意見書を通じて、日本の世界遺産施設で行われた韓国人、中国人と連合軍捕虜の強制労働の事実、その施設がアジアと太平洋地域での日帝侵略戦争で遂行した役割などを、日本側がきちんと理解できるようにすることを世界遺産委と韓国政府などに促した。(機械翻訳 若干修正)


日本はもうこんな↓意見が出ないようにね。
2015年07月25日


2015年07月07日
2017年11月20日
2017年11月29日
日韓市民団体が『明治日本の産業革命遺産』の「産業化と戦争、国家暴力と人権侵害」の歴史を理解することができるガイドブックを作ったニダ!