(農業人新聞 韓国語 2018/06/08)

政府が、包括的・漸進的環太平洋経済パートナー協定(CPTPP)(包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定 TPP11)に事実上加入を既定事実化していることが分かった。政府関係部処(省庁)高官がCPTPPに対する加入意志を肯定的に言及していて、農林畜産食品部(省に相当)は去る3日、CPTPPが農業分野に及ぼす影響について研究用役公告に出た。結論から言えば、CPTPP加入は、対外通商で米をはじめとする主要農産物について解放除外品目に区分するという韓国政府の対国民公約が、破棄の水準に直面することになることだ

最近、産業通商資源部は「アメリカの環太平洋経済パートナー協定(TPP)復帰と関係なく、韓国のTPP加入の可否を上半期中に結論を出す」と立場を明らかにした

これと関連、キム・ヒョンジョン通商交渉本部長は“前向きに接近”に言及し、ペク・ウンギュ産業通商資源部長官また、先月の日本訪問で「(日本との)未来指向的な関係を前提にCPTPP参加の可否を決めるだろう」と加入の意志を迂回的に示した。

すでにCPTPP加入の可否について結論を出し、関係部署間の“水面下の協議”が進行中というのが複数関係者たちの話だ

企画財政部もまた、CPTPP加入前提条件の一つである外国為替市場介入の内訳を6か月ごとに公開し、1年後からは3か月ごとに公開で最近確定した。

『CPTPPの農業分野の影響および対応策の研究』という題名の研究用役を公募に付したことと関連し、農林畜産食品部関係者は「私たちがCPTPPに加入する場合、農業分野はいかなる影響を受けるのか協定文を分析し、交渉戦略をたてる役割をするだろう」と話した。一歩遅れて慌てて研究に出たのだ。

問題は、日本主導の11加盟国のCPTPPは、2016年11月にTPP脱退を公式化したアメリカの再加入を考慮し、従来のTPP協定文の95%を維持したまま設立されたという点だ。韓国政府が加入を公式化する場合、農業分野では米などの主要農産物の解放除外品目を設定する議論構造が崩れる可能性が大きいというのが専門家たちの予測だ。

国内の敏感な農産物市場に何の防備策を設けることができないという話になるのだ。すでに日本は米市場を追加開放すると加盟国の連結の輪を固く縛っておいた状態だ。

日本はまた、牛肉・豚肉市場も段階的な関税撤廃を宣言し、ミカン、リンゴ、ナシなどの果実類についても、TPP協定文と同様の“高い水準”の輸入開放意志を表明するなど、CPTPPを通じた戦略的同伴外交に“オールイン”しているという観測だ。すなわち、韓国政府がCPTPPに加入することになれば、協定文に含まれた加盟国間の公平性を理由に「農産物解放除外を許さない」という主張に直面することになりかねないという診断だ。

それだけでなく、輸出国の遺伝子操作農産物(GMO)に対する規制緩和装置、農協中央会や農業技術センターなど国営企業に対する政府支援を制限する『公企業優待禁止』条項など、農業分野の毒素条項がそのまま影響圏に入り込む可能性が大きくなった。

このような状況にもかかわらず、政府は関連の問題について農業界と全く議論さえないと把握された。農林畜産食品部が公募した研究用役さえも今年末頃に内容が表面化する予定なので、今月末にCPTPP加入が決定される場合、農業分野は何の対策なしに交渉の場に出るしかないという指摘だ。

農業者団体関係者は「政府は経済・サービス・金融関連のCPTPP加入条件を準備しながら、農業分野については関心を捨てた行動を見せている」としながら「当然、今後起きる状況について農業者が参加した議論が行われるべきにも、どのようなアクションもないというのは、現政府の“農業放棄”の断面を示すもの」と話した。

CPTPPは、アメリカがTPPを脱退し、残りの11か国が再び協定文を組んで発足させた協定で、来年上半期頃の公式発効を控えている。日本、カナダ、マレーシア、ペルー、チリ、ベトナム、ブルネイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなどで、韓国は日本、メキシコを除いた9か国と二国間FTAを締結している。(機械翻訳 若干修正)