(デジタルタイムズ 韓国語 2018/06/07)

世界の不法ソフトウェア(SW)(不正コピー・違法コピーソフト)の設置率が2年前より2%ポイント減少した37%を記録した中、韓国の不法SW設置率も3%p減少した32%と低くなった。

グローバルSW企業連合体であるBSA(ビジネス・ソフトウェア・アライアンス 本部:米ワシントン)は、7日に発表した『2018グローバルSW調査報告書』(Software Management: Security Imperative, Business Opportunity)を通じてこのように明らかにした。

BSAは、マイクロソフト(MS)とインテル、IBM、オラクル、アップル、AWS、アドビなど世界のSW企業を会員会社に置く同盟で、SW資産管理と不法SW根絶活動をしている。昨年、110か国余りの消費者、会社員、情報責任者など2万3000人を対象にPCに設置された不法SW量と価値を数値化したものだ。報告書は2年ごとに発表される

報告書によれば、2017年基準の世界の不法SW設置率は37%で、2015年(39%)より2%p減少した

大陸別では、中央・東ヨーロッパが57%、アジア・太平洋が57%、中東・アフリカが56%、中南米が52%、西ヨーロッパが26%、北米が16%の順で集計された。

不法SW被害額は463億ドルで2年前(522億ドル)より59億ドル減少した中、アジア太平洋(164億ドル)、西ヨーロッパ(94億6000万ドル)、北米(94億5800万ドル)、中南米(50億ドル)、中東・アフリカ(31億ドル)、中央・西ヨーロッパ(29億ドル)の順であった。

韓国の不法SW設置率は3%p減少した32%で、アジア・太平洋地域で日本(16%)、オーストラリア(18%)、ニュージーランド(16%)の次に低かった

被害額は5億9800万ドルで2年前(6億5700万ドル)より少ない中、中国(68億4200万ドル)、インド(24億7200万ドル)、インドネシア(10億9500万ドル)、日本(9億8200万ドル)、タイ(7億1400万ドル)の次に多かった。

世界で不法SW設置率が最も高い国はリビア(90%)、ジンバブエ(89%)などアフリカの低開発国が占めた中、被害額は30億ドル水準にとどまった。被害額が最も多い国はアメリカ(86億1200万ドル)で、中国(68億4200万ドル)、インド(24億74000万ドル)、フランス(20億ドル)、ブラジル(17億ドル)、ドイツ(16億ドル)、イギリス(14億ドル)、イタリア(13億ドル)、ロシア(13億ドル)、インドネシア(11億ドル)の順と集計された。

BSA関係者は「不法SWを使う企業はたびたび深刻な問題を招くセキュリティーの脅威に露出する危険性が高い」とし「強力なSW資産管理とライセンス最適化などを導入した企業は年間SW費用を最大30%まで節減できた」と話した。(機械翻訳 若干修正)

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グローバルソフトウェア調査2018