(朝鮮新報 朝鮮語 2018/06/02)

5月30日付《朝日新聞》が1面と2面に朝鮮の最高尊厳を誹謗中傷する到底容認できない謀略記事を掲載したことと関連して、5月31日、総連中央代表が抗議団を結成して朝日新聞東京本社を訪ね、広報部部長代理とゼネラルマネージャー補佐に会って厳重に抗議した。

席上で代表は、《朝日新聞》が私たちの度重なる抗議にもかかわらず、引き続き牧野乱者を前に出して、私たちの最高尊厳をはなはだ冒涜し、共和国の映像を曇らせる完全に歪曲捏造された謀略記事を掲載した朝日新聞社の悪意に満ちた報道姿勢を強く糾弾した。

また、代表は今回の謀略記事が朝鮮半島を中心に形成されて展開している国際的な平和の流れに完全に逆行するものだと指摘し、朝日新聞社がこれに対し直ちに謝罪、訂正することと、今後は事実に基づいた公正な記事を掲載することを強くに要求した。

朝日新聞社側は総連の抗議内容を上部に報告すると話した。(機械翻訳 若干修正)


 (動く朝鮮半島)正恩氏の涙、引き締め図る 異例の映像、末端機関の党幹部向け
(朝日新聞 2018/05/30)

 海辺で、男性が水平線を遠く望んで立っている。

 ほおを涙がつたう。

 そこに、こんな趣旨のナレーションが流れる。

 ――強盛国家を実現するため努力してきたのに、改革がうまくいかないもどかしさから、涙を流しておられる――

 この映像に登場している男性は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長だ。北朝鮮が末端の党幹部を教育するために作った正恩氏の記録映像の一部だとされる。脱北した元党幹部が、北朝鮮国内の人物から聞いた。

 3代独裁が続く北朝鮮で、最高指導者は神に近い存在。涙を流す姿を見せることは異例だ。このような映像が作られたとされる背景は、どこにあるのか。

 元幹部によれば、映像は4月ごろ、党の地方組織や国営企業といった、末端の機関に属する党幹部向けに上映されたという。

 人に弱みを見せたようだが、北朝鮮では、「最高指導者に涙まで流させてしまった」ということになりえる。経済改革の努力が実らないこととも合わせ、この元幹部は「『正恩氏に従うしかない』という気持ちを党幹部に持たせる効果を狙ったようだ」と語る。

 元幹部は、映像は6月12日の開催を目指す米朝首脳会談に向け、米国と事前協議を行っている核廃棄の受け入れを、国内に訴えるために作られたとみている

 北朝鮮は、核兵器と大陸間弾道ミサイル(ICBM)からなる核抑止力について、国営メディアを通じて「民族守護の剣」などと国民に繰り返し宣伝してきた。それが廃棄となれば、外交政策の大転換となる。

 党中央のエリートは既得権益層で、正恩氏への忠誠心が高い。映像は末端の幹部向け。叔父の張成沢(チャンソンテク)国防副委員長ら党幹部を次々に粛清し、恐怖政治の手を緩めていない正恩氏が、政策転換しても、動揺せずに従えというメッセージを出したと解することもできる。

 米朝首脳会談をめぐっては、トランプ米大統領が一度「中止」を表明したが、直後に北朝鮮が開催を望む談話を出した。会談を是が非でも実現させたいという北朝鮮の思惑が垣間見える。

 この映像が党幹部に見せられた4月でも、撮影されたとみられる3月以前でも、北朝鮮は対話路線を打ち出し、事前協議は始まっていた。3月末から4月初めには、ポンペオ米中央情報局(CIA)長官(現国務長官)が極秘に訪朝。正恩氏が「完全な核廃棄の意思」を示したとされる。

 国内が混乱する危険を冒してまで核とミサイルの廃棄を持ち出し、敵視してきた米国との首脳会談に動き出した北朝鮮。その理由は何なのか。カギは、核廃棄が市民に伝えられていない現実に隠されている。(ソウル=牧野愛博)
 (動く朝鮮半島)国家の土台、揺らぐ北朝鮮
(朝日新聞 2018/05/30)

■配給崩壊、市場は外貨頼み 制裁影響、電気使用に苦慮

 5月。北朝鮮を訪れた専門家はこう感じたという。

 「この国は、土台から腐り始めている」

 平壌市内の路線バスは外国人は乗れないが、こんな話を聞いた。公式の料金は1ウォンに満たないほどだが、乗客は運転手に米国の1ドル紙幣を渡していた。

 公式レートは1ドル(109円)が108ウォンで、実際は約8千ウォンで取引されている。つまり、運転手に料金の約8千倍も払っているわけだ。運転手は、ある程度のドルが手元に集まるとバスを出発させたという。

 これは、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が2012年6月に指示した「経済改革」の影響の一部分だ

 1990年代後半の飢餓以降、国の食糧配給システムが崩壊し、国営企業も仕入れが難しくなった。人々も企業も、市場(いちば)でモノを自力で売り買いせざるをえない。市場は全国に440カ所以上まで増えたとされる。ここで使われる通貨は、価値が落ち続けるウォンでなく、ドルや中国の人民元といった外貨だ

 こうした状況に当局は、企業や協同農場ごとに独立採算制を認めた。一定金額を国に納めれば、残りは自由に使える「インセンティブ制」も採り入れた。

 韓国の中央銀行、韓国銀行によれば、北朝鮮の経済はここ数年成長し、16年の成長率は3・9%だった。あちこちで始まった人々や企業による「生存競争」の結果だと専門家はみる。社会的な安全網が欠けているなかでは、資本主義社会よりも厳しい競争ともいえる。

 人々は毎週土曜日、職場や組織ごとに政治学習会「生活総和」に出ることが義務づけられている。ただ、市場で人々がよく口にする言葉があるという。「大事なのは思想ではない。食べていくことだ」

 冒頭のバスの運営会社も運転手も、公式料金だけではやっていけない。平壌の公務員の月給は5千ウォン前後。実勢レートの1ドルにも満たない。家族4人が余裕をもって暮らすには、月100ドルは必要という

 競争の結果、貧富の格差が広がっている。

 国際社会の制裁により、外貨の収入源だった中国への石炭輸出が打撃を受けた。韓国貿易協会によれば、今年1~3月の輸出額は、前年同期よりも8割以上減少した。

 金根植(キムグンシク)・韓国慶南大教授によれば、輸出を担う機関は、中国向けと同じ価格で国内の発電機関に石炭を売っている。赤字を防ぐため、電気料金の引き上げを迫られた。エリート層が集まる平壌でも、料金を気にして自由に使えない市民が出始めたという。北朝鮮関係筋は「結局ババを引くのは弱い市民だ」と語る。

 地方の生活は、もっと厳しいようだ。脱北した元党幹部によれば、地方では、鼻の下が黒く汚れた市民をたびたび見かけた。「夜、油で明かりを取っているからだ」という。

 正恩氏は5月9日、訪朝したポンペオ米国務長官に、「余すところなく、核兵器や核物質など全てを放棄する」と語ったという。

 当局は人々に、核兵器とミサイルについて、「平和と安定を守る鉄の盾」などと説明してきた。生存競争で不満を募らせ、思想教育も徹底できなくなったのに、一転して「廃棄する」と伝えるのは難しい。労働新聞(電子版)が27日付で、「我々は米国の経済支援にわずかな期待もかけたことがない」と強調したことも、それを裏付ける。

 国内的なジレンマに絡め取られていても、米朝首脳会談で正恩氏は「核を全て捨てる」と言うと、脱北した元党幹部は指摘する。「でなければ、体制存続につながる対価を得られないからだ」(ソウル=牧野愛博)


(朝鮮新報 2018/06/06)

奇怪な「報道」である。又聞きの話を基に、次々とストーリーを展開する記事が1面トップから2面にかけて大々的に報じられた。朝日新聞5月30日付

▼記事は、「脱北した元党幹部が、北朝鮮国内の人物から聞いた」という記録映画を異例の映像だと強調しながら、その内容を紹介している。これにとどまらず、「動揺抑える狙いか」「引き締め図る」などと、朝鮮を誹謗中傷する解説まで加えている。まさに意図的なねつ造、でっちあげの記事である

朝鮮に対する悪意に満ちた報道が氾濫している日本社会。千葉初中では朝鮮新報を「教材」にして日頃からの学習に力を入れ、物事を正しく見るための目を養ってきた。第3回北南首脳会談が行われた4月27日には、同校の中2の生徒たちが国語の時間に「歴史的瞬間」というタイトルでそれぞれ詩を作った。背景には統一された朝鮮半島や握手する北南首脳の手などの絵も描いた。同校の金有燮校長は、民族の苦い歴史と分断の苦痛を知ってこそ北南首脳会談の喜びを全民族と共有できるとしながら、生徒たちの作品を見ても生徒たちがそれをよく理解しているようだと胸を張る

冒頭の記事を書いた記者は、根拠のない虚偽の記事をよく書くことで知られている。5月中旬にも問題を起こし、朝日新聞は南朝鮮の青瓦台(大統領府)の出入り禁止処分を受けた。そんな記者を処分もせずに、謀略報道が垂れ流されているのが現状だ。(進)

2018年05月18日


韓国政府に出禁処分を受け、朝鮮総連に抗議されるなんて、朝日新聞がまともみたいじゃないですか。