(CBSノーカットニュース 韓国語 2018/06/06)

韓日漁業協定の交渉が24か月間漂流しながら、釜山地域の水産業界が枯死する危機を迎えている。

韓日双方は最近にも日本とソウルを行き来して韓日漁業協定交渉のための『シャトル会談』を行った。これまで計10回以上交渉を行ったという。

だが、双方は交渉を行っているが、その度にに“手ぶら”で背を向けるのが常だ。

日本側は依然として、自国の排他的経済水域(EEZ)で操業する韓国タチウオ漁はえ縄漁船を現在の206隻から73隻に縮小することを要求して粘っているという。 

タチウオはえ縄業界は主に済州地域をベースに日本EEZまで入って行ってタチウオを獲っている。 

特に、日本側は少女像問題と南北関係など、韓日漁業協定と関係がない問題を交渉の変数として活用しているという指摘がふくらんでいる。

海洋水産部(省に相当)は、日本側のこのような要求を現実的に受け入れることは難しいという立場を見せている。 

海洋水産部側は「妥協点を見つけるため努力しているが、具体的な交渉計画と戦略を明らかにすることは難しい」と言葉を控えている。

韓日漁業協定の交渉が24か月間漂流しながら、釜山地域の水産業界が枯死の危機を迎えています。

これに大型巻き網の休漁期まで重なり、業界は2重、3重の苦痛を味わっている。

大型巻き網をはじめ、大型機船底引網、共同魚市場、卸売口(訳不明)協会など水産業界が共倒れの危機感に包まれた。 

大型巻き網の場合、日本EEZで操業をできなかった昨年は、サバ類漁獲量が10万t程度にとどまった。業界全体が衝撃を受けた。  

サバ漁獲の不振の余波で、全国最大規模の産地魚市場である釜山共同魚市場も昨年に最悪の実績を記録した。  

共同魚市場の昨年の委販物量は13万8524tで、2016年より24.5%も減ったのだ。

大型機船底引網水産協同組合は「これ以上耐えることはできない状況」としながら、日本側の排他的経済水域(EEZ)に全国漁船を動員して海上デモに出ることを促した。 

大型機船底引網水産協同組合チョン・ヨンソン組合長は私見であることを前提に「これ以上放置できない。全国の漁船を動員して日本側排他的経済水域で海上デモをすることを促している」と明らかにした。

これと関連し、海洋水産部キム・ヨンチュン(金栄春)長官(相)は「大型巻き網の休漁期が終わる前である来る20日が交渉妥結の『デッドライン』」と強調した。 

キム長官は「それまでに交渉が妥結しなければ非常な決心を行動に移すつもり」と明らかにして成り行きが注目されている。(機械翻訳 若干修正)

2018年04月05日
2018年05月01日