(ソウル新聞 韓国語 2018/06/02)

ソン・ヨンム(宋永武)国防部長官(相)シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で日本防衛相の北韓(北朝鮮)批判演説に一針を刺した(厳しい忠告をした)

小野寺五典日本防衛相は2日、基調演説で「この25年の歴史を見れば、北朝鮮がとても先制的かつ肯定的な態度を示したが、突然、国際社会のすべての平和の努力を無視して武力措置に向かったことがある」と北朝鮮に疑いのまなざしを送った。 

彼は「北朝鮮は1994年に米朝基本合意書に合意したにもかかわらず、引き続き秘密裏に核兵器を開発してきたし、2005年の6者協議で共同合意を出したにもかかわらず、最初の核兵器実験をした」としながら「単純に対話に乗り出たといって北朝鮮に補償を提供してはいけない」(対話に応じることのみをもって見返りを与えるべきではない)と主張した。 

ソン・ヨンム長官は「(日本が過去)北朝鮮に欺かれ続けたとして、未来もずっと欺くと考えれば、どのように(北朝鮮と)交渉して平和を創り出すのか」と話した。

引き続き「小野寺防衛相が基調演説の際に(北朝鮮が過去にした)約束に言及したが、それは過去のことで指導者が変わった」と指摘した。

ソン・ヨンム長官は韓国の基調演説後に続いた質疑応答の過程で、ある参席者が「北朝鮮の状況がどのように変わるのか話してほしい」と言うと、小野寺防衛相の基調演説を取り上げてこのように答えた。 

ソン・ヨンム長官は「未来に向かった道で、約束を保障する見解で、今、度量の大きな決断をしてきた北朝鮮を理解してくださることを願う」としながら「平和に向けた南北首脳の努力は新しい時代を開く新しい約束というものを理解してくださることを願う」と話した。

彼は「北朝鮮の住民やキム・ジョンウン(金正恩)も、現体制をそのまま維持して、改革・開放して住民たちの生活を向上させ、国際社会に同じ一員として進むということに私たちは焦点を置いて支援するべきで、それに対して疑問を持ち始めれば、前に向かうことは難しいだろう」と明らかにした。 

引き続き「ムン・ジェイン(文在寅)大統領は一度も北朝鮮に対して吸収統一や意図的統一を話しておらず、平和で共存する体制を作るということが政府の立場」としながら「色々な国もそのような方向で協力してくださることを願うのが大韓民国の立場」と付け加えた。(機械翻訳 若干修正)


シャングリラ会合 2018 防衛大臣スピーチ (外務省)
(略)
(北朝鮮問題)

5年前の2013年、私はここシャングリラ会合でのスピーチにおいて、「北朝鮮による核・ミサイル開発は、地域及び国際社会全体の平和と安定に対する重大な脅威であり、断じて容認できません」と述べました。そして、「日本は、米国や韓国を含む関係国と連携しながら、北朝鮮に対し、安保理決議を誠実かつ完全に実施し、いかなる挑発行為も行わず、非核化に向けた具体的な行動をとるよう引き続き求めてまいります。」と申し上げました。

また、北朝鮮による拉致問題についても、日本や韓国の国民のみならず、タイやレバノン、ルーマニアなど世界各国においても拉致された方々がおられるとされており、「基本的人権の侵害という国際社会全体における普遍的な問題」として問題解決への協力をこの場でお願いをいたしました。

5年前のこの私の発言に対し、シャングリラ会合にお集まりの皆様からは、強い支持と賛同の言葉を頂いたことをよく覚えております。以来、我が国の北朝鮮に対するスタンスは、全く揺らいでおりません。

それにもかかわらず、金正恩体制下の北朝鮮においては、核とミサイルの開発が一層進められてきました。特に、この2年間においては、北朝鮮は、40発もの弾道ミサイルの発射を繰り返し、日本の排他的経済水域にも多くのミサイルが撃ち込まれました。また、昨年は2回も我が国の上空を飛び越えて、太平洋に弾道ミサイルが撃ち込まれました。

いまや北朝鮮の弾道ミサイルは、米本土やヨーロッパを含む世界中の多くの国と地域を射程に収めている可能性があり、国際社会全体にとって大きな脅威となっているのです。核開発についても、この2年間で3回の核実験が繰り返され、昨年9月の核実験では広島に落ちた原爆の約10倍という過去最大の出力があったものと推定しております。

こうした北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては、国連安保理において中国、ロシアも賛同して制裁決議が出され、北朝鮮への原油・石油精製品の大幅な供給制限や石炭輸出・海外労働者派遣の制限をはじめとする外貨獲得手段の遮断など、国際社会が一致して北朝鮮に対する圧力をかけてきました。

(北朝鮮との対話)

こうした国際的に一致団結した圧力を受け、今年に入り、北朝鮮の言動に変化がみられるようになりました。この機会をとらえ、韓国の文大統領は積極的に行動され、4月27日には南北首脳会談が板門店で開催されました。この会談で「板門店宣言文」が発表され、金正恩委員長による朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思が文書上で確認されたことは、北朝鮮をめぐる諸懸念の包括的な解決に向けた前向きな動きと捉えています。ここに至るまでの、文大統領及び宋国防長官をはじめ韓国政府の御尽力に深く敬意を表します。

6月12日の米朝首脳会談が、先ほどトランプ大統領から発表されましたが、米朝首脳会談が実施されるのであれば、生物・化学兵器を含む北朝鮮の全ての大量破壊兵器及び全ての射程の弾道ミサイルの完全で、検証可能で、不可逆的な廃棄(CVID)に向けた実質的な進展がみられ、また、日本人の拉致問題を解決する機会となることを強く期待しています。

今一度、この4半世紀を振り返ってみたいと思います。これまで北朝鮮は、非核化を宣言し融和ムードを演出しておきながら、その直後に、何度も国際社会の平和への努力を踏みにじるという歴史を繰り返してきました。1994年には米朝の「枠組合意」を履行するとしながら、秘密裡に核開発を継続しました。2005年の六者会合の共同声明では、全ての核兵器及び既存の核計画の放棄を約束しながら、それも実現されることなく、むしろ翌年には初の核実験に踏み切り、更に弾道ミサイルの発射により周辺国を威嚇するという行動が、つい昨年まで継続してきました。

こうした北朝鮮がとってきた行動の歴史に鑑みると、重要なことは、北朝鮮が対話に応じることのみをもって見返りを与えるべきではないということです。北朝鮮が累次の安保理決議にのっとり、全ての大量破壊兵器並びにあらゆる射程の弾道ミサイルのCVIDの実現に向け、具体的な行動を取ることです。北朝鮮が対話に応じることのみをもって見返りを与えてはなりません。それが朝鮮半島に平和をもたらす唯一の方法であります。
(略)