(農水畜産新聞 韓国語 2018/06/01)

[企画] 日本の魚市場どのように違うのか
※16日に福岡魚市場・唐津魚市場、17日に長崎魚市場、18日に松浦魚市場に訪れたようです。

・水産物の長い常温露出時間・労働集約化 VS 短時間内に低温施設入庫・機械化で人材需要↓

国内の水産物産地の委販場と市場は、施設の老朽化と従事者の食品衛生・安全性に対する認識の不備で、消費者目線からますます遠ざかっている。

それだけでなく、漁獲後の管理がきちんと行われておらず、水産物が適正価格を受けられない一因となっている。

これについて、西日本地域の魚市場と国内最大の産地水産物市場である釜山共同魚市場の現況について比較してみて、改善策について見てみよう

# 9時間 VS 3時間

釜山共同魚市場と西日本の魚市場の最も大きな違いは、上場された水産物が常温に露出する時間だ。

西日本の魚市場は、入港した漁船から水産物を水揚げして選別、競売を経た後、低温施設に入庫されるのに3時間余りかかる、水産物が常温に露出する時間は3時間前後だ

一方、釜山共同魚市場では、水産物の水揚げ・選別・競売以降も常温で、消費地に発送するための梱包作業が行われる。

盛漁期を基準に見ると、水揚げと選別、競売に所要する時間は約6~8時間で、競売を終えた水産物を消費地に発送するために再選別する過程が1~2時間ほどだ。

このように常温に露出する時間が長いため、水産物の鮮度と商品性が低下する要因になっている

# 労働集約化 VS 機械化

釜山共同魚市場で労働集約的な形の水揚げ・選別が行われているなら、西日本の魚市場は人材需要が少ない機械化方式で行われている。

まず、釜山共同魚市場では、大型巻き網漁船運搬船が入港すると、クレーンで漁獲物をつかんでリヤカーに移し、これを港湾運送労組員が競売場所に移す

また、港湾運送労組員が1次選別を終えた漁獲物は競売を実施し、落札者が決定された水産物は、また再び港湾運送労組員が消費地に送るために再選別と梱包作業をすることになる。

この過程で必要な港湾運送労組員は盛漁期を基準として最大1000人余りだ。

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▲釜山共同魚市場。

一方、日本は大部分が機械を利用した作業が行われる。西日本の魚市場に入港した大型巻き網漁船の場合、クレーンを利用して水産物を選別機にすぐに投入して、漁獲物は選別機で大きさ別に自動で選別される。また、水産物の積み下ろしや運搬作業はすべてフォークリフト車など重装備を利用している。 多くの作業が機械で行われているため、必要人材は選別機がきちんと判断できなかった混獲物を見つける作業者と装備を運行する人材水準にとどまり、必要人材は100~300人水準にとどまる。

西日本魚市株式会社関係者は「日本は韓国より高齢化と人口減少問題をよりはやく経験した状況」としながら「松浦地域でも魚市場に勤める人材がますます減っていて、これに対する対策づくりが必要だ」と話した。

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▲西日本の魚市場。

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▲松浦魚市場で使用されている選別機。

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▲去る5月18日未明、日本の松浦魚市場で競売が行われている様子。


# 非衛生的な木箱 VS 衛生的な標準魚箱

釜山共同魚市場は依然として非衛生的であり、食品流通時に危害要素になる恐れのある木箱を使用している

それだけでなく、俗にいう“底競売”が行われており、水産物の衛生・安全性を阻害する要素になっている。

一方、日本はプラスチックでできた標準魚箱を利用しており、水産物を取り扱う過程で底に下ろすことはない

特に標準魚箱はフォークリフト車などを利用した作業が容易な構造で作られているので、市場内の物流において効率性が高い。

それとともに、釜山共同魚市場では漁獲物の商品価値を高めるられる漁獲後の管理に関する技術がまったく適用されていない一方、松浦魚市場をはじめとする魚市場では様々な漁獲後の管理技術が適用されている

実際、松浦魚市場の場合、日本国内でも最初に衛生施設が完備した出荷施設である『おさかなドーム』を設置し、市場で使用される海水は紫外線殺菌で無菌化し、これを水揚げされた水産物に使用するなど高鮮度システムを備えている

# 共同魚市場の近代化、日本越えなければ

釜山共同魚市場の近代化事業は、日本の水準を越えて4次産業革命技術を収容できるソフトウェアまで備えなければならないという指摘が出ている。

釜山共同魚市場は現在、近代化事業のための実施設計を推進している状況で、近代化事業の大部分は水産物の衛生・安全性改善のための施設の近代化に焦点があてられている

これは、消費者が要求する最低限の水準に合わせるためのものにすぎず、技術開発で来るべく社会の変化をまったく反映できないというのが専門家たちの指摘だ

チャン・ホンソク韓国海洋水産開発院水産政策研究室長は「消費地の大型流通会社を中心にAI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、ブロックチェーン、ビッグデータなど4次産業革命要素の技術を活用できる方案について悩んでいる」として「水産物の特性上、産地市場でこのような4次産業革命要素の技術に対応する準備ができなければ、近海産水産物は国際競争で淘汰されるしかない」と話した。

引き続き、彼は「海洋水産部(省に相当)がスマート清浄委販場のためのインフラ導入に積極的に乗り出しているだけに、釜山共同魚市場でも単純にハードウェアだけを改善するのではなく、4次産業革命の技術に積極的に対応できるソフトウェアの確保にも乗り出なければならない」とし「日本について行くのではなく、日本の産地市場の水準を越えられるようにすると同時に、技術集約的な形で生産される輸入水産物にも対応しなければならない」と付け加えた。 <終>(機械翻訳 若干修正)