(コリアタイムズ 韓国語 2018/05/31)

ニューヨーク州議会の2018会計年度会期の終了が20日後に迫った中、ニューヨーク州の教科書への東海併記義務化法案やニューヨーク州ドリームアクト(Dream Act(Development, Relief, and Education for Alien Minors Act) ドリーム法)など韓国人社会の主要関心法案が本会議に上程すらされずに自動廃棄される危機に置かれた。来る6月20日に終了するニューヨーク州議会の主要な争点法案をまとめる

■ニューヨーク州教科書東海併記義務化

ニューヨーク州議会で5年連続で可決されずにいる東海併記法案が、今年も座礁する危機に置かれている。2019年から発行されるニューヨーク州内のすべての公立学の校教科書で『東海』(EAST SEA)と『日本海』(JAPAN SEA)を一緒に表記することを義務化する内容を骨子としている東海併記法案は、今年1月、州上院と下院で発議されたが、現在まで州上・下院教育委員会で係留中だ。東海併記法案が今年も霧散する場合、去る2013年の最初の発議以来、6年連続で挫折することになる

■マリファナ合法化

マリファナ合法化も最大争点の中の一つだ。マリファナ合法化に反対するアンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)ニューヨーク州知事が、ニューヨーク州保健局にマリファナが地域経済と住民の健康に及ぼす影響について調査するように指示するなど、従来の立場を変えて合法化に対する期待感が大きくなっている。特に民主党も最近、全党大会でマリファナ合法化を公式支持することもした。しかし、共和党の一部議員を中心に反対の意志を示していて通過するかどうかは不透明な状況だ。

■ニューヨーク市の学校前の過速監視カメラ増設

ニューヨーク市学校の前の過速(スピード違反)監視カメラの設置および運営プログラム延長法案も甲論乙駁が続いている。

共和党など反対派は「監視カメラによる私生活侵害の恐れがあることはもちろん、罰金収益を通じた税収確保が目的でないのか」と主張している。実際、去る2014~2016年間、過速カメラ取り締まりで納められた税収だけで1億2,200万ドルに達することが明らかになった。これに対してビル・デブラシオ(Bill de Blasio)ニューヨーク市長は「5月現在までに37人の罪のない歩行者が車輌に轢かれて死亡した」とし、学校前の過速監視カメラプログラムの延長および増設をするべきだと強く促している。

■教師評価制改善

各学区が教師評価の際、3~8学年の標準試験とリージェント試験(Regents Exams)などの成績の反映を義務化しないようにする法案が通過されるかにも関心が集まっている。試験成績が不良な学生たちを担当する教師が資格を失いかねないという懸念が提起されたためだ。

民主党が多数党であるニューヨーク州下院は、今回の法案に賛成しているが、共和党が主導している上院では法案に反対している。

この他、書類不備の学生たちを財政的に支援するニューヨーク州ドリームアクトと不法滞留者などに運転免許証を発行することを許容する法案など、韓国人社会の関心法案は本会議への上程が難しいものと見込まれている。(機械翻訳 若干修正)

2018年01月10日


本当にしつこいですね。