（韓国農業新聞 韓国語 2018/05/30）
（社）全国RPC連合会専務理事ユン・ミョンジュン
日本では、需要が徐々に増えている業務用米の安定的な取り引きを支援するために『全国農業再生推進機構』という団体が東京と大阪でそれぞれ商談会とセミナーを開催する。
慢性的な米供給過剰状況でも不足した業務用米に対する需給不均衡問題を緩和しようと、JA（日本の農協組織）および大規模生産法人など米産地と実需者の間に複数年にわたる長期供給契約、播種前契約など安定した取り引きが維持されるように支援するというのが行事の開催目的だ。
この団体は、政府主導の生産調整制（減反）が今年から廃止されることにより、米の新たな需要に応じて民間主導の生産調整を促進するため、生産、流通、実需者など各段階別に農協や弁当協会、米卸売商協会など16団体が参加して発足した純粋な民間組織だ。
創立総会で明らかにしたこの団体の設立目的は〈日本の食糧自給率や自給力の向上、消費者が安心して消費できる安全な国産農畜産物の提供、農業と農村の多面的機能の発揮などの観点から、米生産政策を支援するために全国単位の関連団体が互いに連携して、需給環境やマーケティングの円滑な推進を支援する〉となっている。
このような目的で昨年12月に発足し、今年、最初の事業として『米販売・買い入れマッチングフェア2018』（米マッチングフェア2018）を企画したところであり、これは農林水産省の主要施策事業である『米穀周年供給・需要拡大支援事業』を活用して開かれ、米収穫期前と播種前に大阪（7月4～6日と来年1月16～18日）と東京（8月8～10日、来年2月6～8日）で開催される予定だ。
初日と2日目には展示商談会とセミナーを開催し、米の試食など業務用米の主要品種が紹介され、実需者である中食・外食業者などとの個別商談も実施し、成功事例を発表する講演会とセミナーなどを行う予定だ。3日目は主要な米産地を現地見学する交流会を実施する。
このような隣国日本の米需給安定のための努力を見て、私たちの事情も一度顧みるようになる。
まず、いつまで政府主導型が続けるべきかという点だ。2005年のWTO出帆（ウルグアイラウンド交渉で、開発途上国扱いを勝ちとり（？）、 1995年から2004年の10年間、関税化猶予）に対応するために市場経済原理を導入して秋穀買入制は廃止されたが、政治状況などにより政府の市場介入は続いている状況だ。
2014年産から昨年まで毎年続く米の供給過剰を解決するため、莫大な財政負担を抱えて政府は毎年数十万トンの米を市場隔離したが、その結果、最近では市中の原料米の在庫不足で政府保有穀を早期に公売しなければならないという声が高まっているのが現実だ。
このように毎年繰り返される市場隔離による財政負担を減らそうと、今年は一時的な生産調整施策を導入したが、高い米価によって農業人の参加が期待より低く、所期の成果を上げられるのか疑問だ。
したがって、容易ではないが、日本の場合のように米需給調整で政府の役割は縮小しながら、民間部門でより主導的な役割をすることができるシステムを作る必要があり、生産農業人と関連団体も市場原理を尊重し、新たな需要変化をよく反映して売れる品種の米を経済的に生産し、効率的にマーケティングする先進的なagronomics managementが必要だろう。（機械翻訳 若干修正）
今後はムン大統領が北朝鮮にどんどん送っちゃって、韓国ではコメ不足になっちゃうんじゃないですかね。
↓は韓国は関係なく、「全国農業再生推進機構」が発足するまでの経緯（長い）。
| 農協中心にコメ需給調整＝全国組織発足、実効性は不透明 （時事通信 2017/12/21） 国によるコメの生産調整（減反）が２０１８年度に廃止されるのに伴い、需給調整を担う農協中心の全国組織が２１日、発足した。各地の生産状況や需要の情報を集約。品薄が続く業務用米の生産を農家に促す一方、外食業界には複数年契約を奨励するなどして対応に当たる。ただ、国のように生産量を配分する権限はないため、実効性が保たれるかは不透明だ。 全国組織の名称は「全国農業再生推進機構」。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や弁当、小売りなど１６の団体が参加した。事務局を務める全中の中家徹会長は同日の設立総会であいさつし、「生産調整の見直しで、需給と価格の安定が損なわれてはならない」と協力を呼び掛けた。 これまでコメの生産調整は国が計画を定め、都道府県に生産量を配分してきた。需要が減る中、３年連続で超過作付けを解消し、米価は上昇した。一方、１８年度以降は自主判断に委ねられ、減反協力者への補助金も廃止されるため、過剰生産が懸念されている。同機構は値崩れを警戒する農協グループなどの意向を踏まえて設立された。 ただ、生産配分などを行えば、カルテルで独占禁止法に抵触する恐れがあり、どこまで踏み込んだ対応を取れるかは手探りの状況だ。米価上昇を嫌う卸売りや外食の団体にも参加を求めたが、初会合はオブザーバー出席にとどまった。各団体の思惑が交錯する中、具体的な活動内容を詰め切れないまま設立を迎え、組織トップも決まっていない。 |
| JA全中、幻に終わった減反継続 （日本経済新聞 2017/12/21） 2018年からのコメの生産調整（減反）廃止を踏まえ、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が核となる新たな全国組織が21日、発足した。当初の狙いは農家に生産上限を示し、これまで米価を高止まりさせてきた減反を事実上継続することだった。だが組織はできても目当ての生産調整機能は実現しなかった。背景には、政治とＪＡ全中の水面下の攻防がある。 21日、都内で開かれた新組織「全国農業再生推進機構」の設立総会。ＪＡグループのほか外食、中食産業など主要25団体が出席した。組織の業務はコメの需給や産地と需要者を結ぶ情報の提供で、生産量の配分や強制はできない。 それでもＪＡ全中の中家徹会長は、あいさつの冒頭からこう切り出した。「食料の安定供給には需給と価格の安定が不可欠だ。18年産からの生産調整の見直しによってこの安定が損なわれることがあってはならない」 減反とはコメを作りすぎて米価が下がらないよう国が生産目標を決める政策で、応じた農家に補助金を払ってきた。結果、非効率で競争力のない兼業や小規模農家が温存される一方、世界で競える大規模農業が育ちにくい環境をつくってきた。 廃止を決めたのは小泉純一郎政権だ。02年の米政策改革大綱で08年度までの実施を盛り込んだ。実現できないまま09年に民主党に政権交代したが、第２次安倍政権発足後の13年11月、安倍晋三首相が農業の国際競争力強化に向け、18年からの廃止を宣言した。 だが実施目前になって猛然と抵抗が始まった。「14年産米の価格が消費減少で急落した時、現場では生産者から『農協は何をやっているんだ』と罵倒された」。ＪＡ全中の地方組織幹部は自民党会合でこう訴えた。 一連の農協改革で様々な権限を失ったＪＡ全中にとってコメの統制は最後のとりで。権威の源泉は大規模事業者ではなく兼業や小規模農家からの支持でもある。一方、農業県を地盤とする国会議員にとっても兼業や小規模農家は大事な票田だ。 10月、衆院選に向けて急きょ発表された自民党公約には、コメについて「需要に応じた生産が行えるよう全国的な推進組織の立ち上げを支援する」と盛りこまれた。農林族がＪＡ全中の強い求めに応じたもので「組織による生産調整には国も関与する意図が含まれていた」（自民党関係者）。 だが、衆院選後、農水省が示した組織の素案は予想外に手厳しい内容だった。「今般のコメ政策見直しの趣旨と矛盾しない」「関係法令に違反しない」。生産調整は否定し国も関与しない姿勢が鮮明にされた。農業の競争力強化は安倍政権の成長戦略でもあるためだ。 「国が関わらないと（生産調整が）独占禁止法に抵触する懸念がある」。11月22日、ＪＡ全中が与党と開いたコメ政策対話集会。登壇した地域農協の組合長が直訴した。 会場には全国のＪＡ関係者約600人が詰めかけ調整役の宮腰光寛首相補佐官のほか自民党の塩谷立選挙対策委員長も呼ばれた。衆院選での応援の見返りにコメで恩返ししてほしいとの狙いだ。 一方、農林族内部では次第に議論が紛糾し始めた。「農業は自立しなければならない」。前農林部会長の小泉進次郎氏は農林族幹部会合で主張し続けた。昨年の農協改革では小泉氏と対立した農林族議員からも、今回は「価格支配に固執すれば農業の衰退を招く」と同調する声が出てきた。 このままでは設立すら危ない――。危機感を抱いたＪＡ全中はついに妥協した。「永続的な組織でなくてもいいので設立を」。11月末の農林族幹部会合でＪＡ全中側は嘆願した。一方、国側も強い関与はしないものの農相指定法人を参画させる一定の譲歩を示した。 新組織は、ＪＡ全中の当初の狙いからみれば「中身のない箱」のようなものだ。だが農林族幹部の一人はこんな思惑も漏らす。「小さく産んで大きく育てればいい」。需給が緩み米価が急落したときに組織がどう動くかは運用次第の面も残る。 今ようやく日本のコメ生産は「公的カルテル」から脱する夜明け前に立つ。やる気ある農家を支援し、消費者と向き合う農業を実現できるかの本気度が問われている。 |
