(聯合ニュース 2018/05/23)

日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像(韓国版の元記事ではそのまま「強制徴用労働者像」)が釜山の日本総領事館近くの路上に置かれている問題で、路上を管轄する釜山市東区が市民団体に撤去を命じた期限日の23日、団体は総領事館付近で集会を開いた。団体側は像の移動を巡り警官隊と対峙したが、大きな衝突は生じず、解散した

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午後7時ごろに始まった集会には約200人が参加。強制徴用問題に対する日本側の真の謝罪を求め、像の総領事館前の設置は不適切としている外交部など関係機関を糾弾し、像の設置に向けた活動を続ける方針を示した。

集会を終えた参加者らは像を移動させるため、総領事館の方向に行進した。約900人を投入し、像と総領事館周辺を取り囲んでいた警官隊は像から約30メートル離れたところで参加者らを阻止。参加者らは午後9時過ぎに解散した

市民団体側は「平和的に像を移動させようとしたが、警察が公権力を乱用し、阻止した」として、「今後、法的な責任を問う」と表明した。

市民団体は5月1日のメーデーに合わせ、総領事館前への像の設置を強行しようとしたが、警察に阻止された。像は総領事館前に設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像から約60メートル離れている路上に置かれている。

東区は市民団体に対し、23日までに像を撤去しない場合、24日に行政代執行の通告書を送り、31日に強制撤去する方針を示している


(中央日報 2018/05/24)

釜山(プサン)の日本総領事館前の強制徴用労働者像が6月13日の地方選挙前まで“路上生活”を余儀なくされる見通しだ。釜山東区庁は24日に行政代執行手続きに入ると明らかにしたが、地方選挙前に強制撤去に踏み切る可能性は低いとみられている。再選に挑戦する朴三碩(パク・サムソク)東区庁長が職務停止状態で、パク・チョルオ権限代行が積極的な行政を行うことはありえないという見方が大勢だ。昨年12月、東区庁は少女像の強制撤去を試みたが、非常に強い世論に真っ向からぶつかった前例があるためだ。

23日、全国公務員労働組合釜山本部関係者は「釜山東区庁が行政安全部と外交部の圧迫に勝てず、表面的に行政代執行を通知したが、東区庁の実務者に会ってみると明らかに困り果てている」とし「行政代執行権限は東区庁が持っていて、行政安全部(総務省に相当)の指示をはねつければ行政安全部が使える手はない」と話した。続いて「昨年、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が行政安全部の反対にもかかわらず、条例と業務指針によりメーデーに公務員に特別休暇を付与したのと同じような様相」としながら「行政安全部が地方自治体の権限を侵害して圧迫を加えることはできない」と付け加えた。

労働者像を設置した積弊清算・社会大改革釜山運動本部強制徴用労働者像建立特別委員会(労働者像建立特別委)は自主撒去の計画はないと明確にした。釜山労働者像建設特別委の関係者は「東区庁が24日に2回目の戒告状を送ってきても自主的に撤去するつもりはない」としながら「東区庁が警察兵役を確保して強制撤去に踏み切るなら、物理的衝突は避けられなくなる」と話した。

また、労働者像建立特別委は、釜山南区にある国立日帝強制動員歴史館前に労働者像を設置するよう指示する行政安全部の提案も受け入れることができないという立場だ。前述の関係者は「市民は日本総領事館前に設置する労働者像製作募金に参加した」としながら「日帝強制動員歴史館前に労働者像を設置したいなら、釜山市の財源ですれば良い」と一蹴した。

8日に行政代執行を予告した東区庁は、予定通り24日に手続きに入るとこの日、明らかにした。労働者像建立特別委に戒告状を送って自主撒去を要求し、これに応じなければ31日ごろ履行命令書を出す方針だ。履行命令書には強制撤去日や撤去、保管に伴う費用などが具体的に明示される。東区庁関係者は「履行命令書が発行・送付されれば、通常2~3日内に執行される」とし「6月初めには労働者像強制撤去が行われる可能性がある」と述べた。(略)


昨日はなんにも起きなかったんですね・・・