(東亜日報 韓国語 2018/05/22)

ソ・ヨンア(徐永娥)東京特派員

「韓半島(朝鮮半島)が統一になるなら? 日本のすぐ隣に人口1億人に迫る大国ができることになる。これは途方もないことだ。だが…。」

時事番組の出演者は話を続けた。「韓国と北韓(北朝鮮)は分断されて70年を越え、体制と文化、思想が異質な国になった。同族間の争いの戦争まで行った傷はさらに根が深い。」

最近、このような日本の番組を見るたびに心中平らかでない。日本は完璧に外部者のポジションになるためだ。10年余り前まではこのようなとき「韓半島がこのように(分断)されたことは日帝の植民地支配の影響もある」という一言が続いたが、今は一言半句もない

日本が意図したわけではないということだが、第2次大戦の敗戦国のうちドイツは東西に分断された。北東アジアでは日本の代わりに韓半島が分断された。“分断の悲劇”が産んだ悲劇である朝鮮戦争を通じて日本は戦後復旧に成功し、東アジアで新たな存在感を得た。事実、38度線、あるいは39度線分断という概念も日本で最初に出てきた。19世紀末の列強の角逐の中、日本はロシアに39度線を基準に韓半島を分け合おうと提案したが拒絶された。これに先立ち、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の時、倭将小西行長は明国将軍に韓半島を分け合おうという提案をしたと伝えられる。結局、日本は1905年に露日戦争で勝って韓半島をまるごと得た。

普段、統一という概念にこれと言った関心なく暮らしてきたが、人口1億人を越える日本社会を見ながら“もし”を思い浮かべたりした。人口1億人なら独自の完結的な市場が形成される。同じ言語を使う1億の人口が知識市場を形成すれば文化の滋養分も変わる。最近、日本の若者たちが海外に出て行かない理由も国内で十分に楽に暮らせるためだ。少なくとも韓半島に平和と共存が訪れたら、人口1億の国家が享受することができる安定と繁栄に、もう少し近付くことができるかもしれない。

隣国の固定化された分断の現実に安住したためであろうか。平昌オリンピックを契機に展開する韓半島の環境の激変に対応する日本の動きは鈍いばかりである。ドナルド・トランプ,アメリカ大統領とキム・ジョンウン(金正恩)北朝鮮国務委員長の豹変に当惑し、その変化の速度にめまぐるしい様子だ。さらに変化を望まない気配も歴然である。

日本国内では安倍晋三総理の外交が空回りしているという指摘がぼつぼつ出てきている。トランプ大統領との親密感だけに依存した判断錯誤、韓国、中国との連帯不足、対北朝鮮強硬姿勢だけをアピールしてきた副作用という指摘があふれる。

その渦中に「もう日本は最後まで“悪役”を演ずるしかない」という嘆きも聞こえる。18日に東京で開かれた韓中日シンポジウムでも、韓国とアメリカの参加者は日本に対し、「北朝鮮にとって徹底した核放棄しか方法がないという考えを持つように圧迫する役割」を注文したりもした。

振り返って見れば、日本が韓半島に対して常にこのような雰囲気だったわけではない。改憲と対北朝鮮強硬策を政権扶養の二大エンジンとしてきた安倍政権が発足して5年半が流れた。その間、安倍長期執権が可能な社会の雰囲気と長期執権する安倍政権が導く世論が“鶏と卵”のように相互作用をしてきた

もし北朝鮮が核とミサイルを放棄して正常国家として国際社会に帰ってくる場合、安倍政権は最も大きな政治的動力を失うことになるかもしれない。もう少し見なければならないが、韓半島の状況が日本の政治の未来を変えるかも知れないという気がする。(機械翻訳 若干修正)